なぜ「マケドニアの国名変更」が米ロの緊張を呼ぶか──「フェイクニュース大国」をめぐる攻防

9月30日、バルカン半島の小国マケドニアで「国名を北マケドニアに変更すること」の賛否を問う国民投票が行われ、有効投票の90パーセント以上が賛成したが、投票率は34パーセントにとどまった。マケドニア憲法では、国民投票の結果が効力を発揮するには50パーセント以上の投票率が必要だが、ザエフ首相は国名変更を進める構えだ。強硬に国名変更が進められれば、マケドニアが「第二のウクライナ」になりかねないことが懸念される。

欧米諸国の強い関心

マケドニアは人口約200万人の小国だが、今回の国民投票に先立ち、欧米諸国は並々ならない関心をみせた。

9月8日、マケドニアを訪問したドイツのメルケル首相はザエフ首相と会談して「歴史的なチャンス」と強調し、国民投票を支持。この時期、メルケル首相だけでなく、ストルデンベルグNATO事務総長やハーンEU委員など、他の西側の要人の訪問も相次いだ。

なぜ、マケドニアが「北マケドニア共和国」に国名を変更することが、欧米諸国にとってそれほど重要なのか。

そこには大きく２つの意味がある。

第一に、東ヨーロッパに西側の同盟国を増やすことだ。これは西側の一国ギリシャとの関係による。

「マケドニア」は誰のものか

そもそもマケドニアは旧ユーゴスラビア連邦の崩壊にともない1991年に独立した国だが、独立段階から隣国ギリシャと国名をめぐって対立してきた。

「マケドニア」は古代インド遠征を行ったアレクサンダー大王が支配した国の名で、ギリシャ北方にもこの地名があるため、ギリシャには北隣のマケドニアが自国北部の領有権を主張しかねないという危機感がある。

そのため、クロアチアをはじめ他の旧ユーゴスラビア諸国が相次いでNATOやEUに加盟するなか、マケドニアはギリシャの反対で「西側の一国」になれないままだった。