二大政党制は「今後4年間で挑戦を受けることになる」
ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）のサラ・ホボルト教授（英国政治）は「一般的に有権者は政党や政治指導者に対して不満を抱えており、ポピュリスト政党の台頭を招く傾向がある。労働党支持者もスターマー政権の実績を認めていない」と分析する。
不満の理由は生活費の高騰、住宅購入の困難さ、貧困、不平等などだ。多くは生活費の問題で、有権者の一部は「自分は裕福ではない」と感じている。現在の労働党政権はこれらの問題に対処していないとみなされている。特に改革英国党の支持者が重要視するのは移民問題だ。
英国伝統の二大政党制の終焉について「今後4年間で挑戦を受けることになるが、まだ早いかもしれない。それが今回これほどメディアの注目を集めている理由だ。今回の統一地方選が二大政党制を終わらせるわけではないが、今後数年間でそれが起こる可能性はある」と語った。
LSEのトニー・トラバース教授は「1955、59年の総選挙で保守党と労働党の合計得票率は93%を超えていた。しかし昨年の総選挙では57%と長期衰退が続く。2つのブロックに分かれる可能性もあるが現時点では不明だ。目を離せない変化の兆候が芽生えている段階と言える」という。
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