韓国ユン大統領、事実上の職務停止に追い込まれる？ 与党代表｢残る任期は最長でも半年｣

ハン代表らの対国民談話に反発の声

ユン大統領の弾劾や下野といった荒療治をせずに、いわば与党のハン代表とハン首相による大統領代行という発表には、野党のみならず各方面から反対の声が上がっている。

禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長は対国民談話について、「大統領の権限を首相と与党が共同行使することは明白な違憲だ」と批判した。 そのうえで「大統領の職務を直ちに中断させるための与野党会談を提案する」とも述べた。

ウ議長は「今日の首相の談話には憲法も国民も見当たらない。大統領権力の付与も権限の移譲も国民から出るもので、その手続きは憲法と国民主権の原則に従わなければならない」とし、「大韓民国憲法は大統領が憲法と法律を重大に違反した時、大統領の権限を停止させ、職から退くための手続きとして弾劾手続きを規定している。今すぐ憲法にない一切の行為を中断し、憲法と法律に従って国政安定に集中することを国会議長として警告する」と述べた。

また、与党の重鎮、洪準杓（ホン・ジュンピョ）大邱市長は、国民の力のハン代表の対国民談話について「ハン代表に国民が選出した大統領を職務排除する権限があるのか？　さらに混乱が来る前に辞退しなさい。 それが責任政治だ」と強調した。 

ホン市長は「このような事態になったのは初心者大統領と初心者党代表の2人で反目し、ここまで来ることになった」とし「（職務排除権限は）弾劾手続きしかない」と話した。 

続いて彼はハン代表に向けて「大韓民国国民はハン代表に国政を任せたことがない。党員が党務を任せただけだ」と批判、「朴槿恵（パク・クネ）弾劾の時も党代表は辞退した。 事実上、弾劾事態ではないか。 もっと混乱する前に辞退しなさい。 それが責任政治だ」と重ねて強調した。 

野党側は弾劾案の再提出へ

こうした与党側の動きに対して野党側はあくまで、ユン大統領を弾劾させるということで一致しており、最大野党の共に民主党は、ユン大統領弾劾訴追案を一週間単位で臨時国会会期を切り、表決処理に乗り出すという方針を決定した。

共に民主党は12月10日で通常国会が閉会する直後の12月11日に再び臨時国会を召集し、当日は尹大統領に対する弾劾訴追案を再発議し、土曜日の14日に採決を試みる案を有力に検討している。

これは韓国国会では案件が否決された場合、同じ会期に再び発議できないため、これを避けるため、会期を1週間という臨時国会を開催し、弾劾案が可決されるまで1週間ごとに再発議する計画だ。