最新記事
動物愛護

干ばつに揺れるナミビア...政府の野生動物殺処分計画が激しい反発を呼ぶ理由

'Cruel' Plan To Kill 850 Wild Animals Condemned by PETA

2024年9月10日(火)15時30分
トム・ヘイワース
「動物をスケープゴートに...」ナミビアの干ばつ対策にPETAが警鐘(写真はイメージです) Chris Christensen-Unsplash

「動物をスケープゴートに...」ナミビアの干ばつ対策にPETAが警鐘(写真はイメージです) Chris Christensen-Unsplash

<ナミビア政府が深刻な干ばつ対策の一環として、野生動物の殺処分計画を実施中。PETAをはじめとする動物保護団体は、計画の残虐性と効果の欠如を非難している>

過去数十年で最悪の干ばつに見舞われ、人間と野生動物の対立が激化するナミビアで、政府主導による野生動物の殺処分が始まり、物議を醸している。この殺処分によって、すでに150頭以上が殺され、さらにゾウ、シマウマ、カバを含む700頭以上が処分される予定だ。

ナミビアの環境・林業・観光省が8月26日に発表した殺処分計画は、広範な干ばつ救済政策の一環として、地元民に狩猟肉を提供することを目的としている。また、放牧圧を減らし、利用できる水の量を増やすことも目的だ。

しかしこの計画は、動物愛護団体から強い反対を受けている。「動物の倫理的扱いを求める人々の会(PETA:People for the Ethical Treatment of Animals)」は、この殺処分計画は近視眼的で、効果がなく、残酷であると批判した。PETAのシニア・バイスプレジデントを務めるジェイソン・ベイカーは、ナミビア首相宛ての公開書簡の中で、この計画は、野生動物の個体数に壊滅的な打撃を与える可能性がある、と警告した。

「たとえ数頭でも(ゾウを)殺すと、群れ全体が壊滅的な打撃を受け、混乱が生じる可能性がある。生き残ったゾウの死亡率が上昇し、ストレスを感じたゾウが、人間と動物の対立を悪化させる危険性もある」とベイカーは書いた。

本誌は、ナミビアの環境・林業・観光省に対して、ウェブサイトを通じてコメントを求めた。

生態系への悪影響の懸念も

PETAはナミビア政府を、長期にわたる戦略的解決策を必要とする、より広範な問題のために、野生動物をスケープゴートにしていると批判する。PETAは、人獣共通感染症のリスクなど、殺処分がもたらすいくつかの意図せぬ結果についても懸念を表明した。

「新型コロナウイルス、SARS、HIV、エボラ出血熱、その他の人獣共通感染症は、野生動物を屠殺し食用にすることの危険性を世界に示した」とベイカーは述べた。

さらに、淘汰によって、壊れやすい生態系が崩れることも懸念されている。「どの種も、生態系において重要な役割を果たしているため、これらの動物の殺処分は、バランスを崩し、苦しみを悪化させる可能性がある」とベイカーは付け加えた。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

FRB議長人事発表で市場の不透明感払拭へ、ウォーシ

ワールド

台湾総統「力による現状変更は平和もたらさず」、ロー

ワールド

焦点:FRBとトランプ政権、短期的経済見通しは一致

ビジネス

-マスク氏のスペースX、xAIやテスラとの合併検討
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大胆な犯行の一部始終を捉えた「衝撃映像」が話題に
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 8
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 9
    配達ライダーを飲み込んだ深さ20メートルの穴 日本…
  • 10
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 8
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中