「放火魔消防士」との声も...解散ギャンブルに踏み切ったマクロンの真意とは？

昨年2月、フランス全土に広がった年金改革に抗議するデモ　SYLVAIN LEFEVRE/GETTY IMAGES

68年5月、フランスでは全土で労働者のストライキや学生の抗議運動が続き、大統領の政治生命、ひいては第5共和制の存続も危ぶまれていた。

そこでドゴールは異例の演説で国民議会の解散を宣言し、「わが共和国は屈服しない」と豪語した（実際には当時の首相ジョルジュ・ポンピドゥーがドゴールに直談判し、解散しなければ自分が辞めると脅したらしい）。

結局、ドゴールは大勝負に勝った。フランスの有権者はドゴールの与党に安定多数を与えた。だが同じ賭けに出た他の大統領たちは、そこまで幸運ではなかった。

再びの「コアビタシオン」

97年のジャック・シラクは大統領就任2年目に解散総選挙に打って出て国民を驚かせた。彼は「もう一度、国民の声を聞きたい」と言い、中道右派の議席の上積みを狙った。

しかし国民の声は左派を支持し、社会党のリオネル・ジョスパンが首相となり、シラクは彼と権力を分け合うことになった。いわゆるコアビタシオン（同棲、大統領と首相を異なる党が分け合う状態）である。

アメリカの民主党が何かの魔法に期待し、有権者は今度も消去法でジョー・バイデンを選ぶだろうと信じているように、マクロン陣営も総選挙の投票（1回目は6月30日、決選投票は7月7日）では与党が勝つと思い込んでいる。

マクロン自身、今度の投票は国民が「責任を果たす」機会だと述べている。与党・再生の副代表セシル・リアックに言わせれば、マクロンが投げかけた問いはただ1つ、「あなた方は本当に国民連合による統治を望むのか？」だ。

リアックの言葉には一理ありそうだ。そもそも欧州議会の選挙は、有権者が特定の候補を選ぶというより、世の中への不満を表明する機会となっている。

政治学者のノンナ・メイヤーに言わせれば、欧州議会選は政治家に警告を突き付ける「制裁投票」のようなものだ。

しかも欧州議会選の投票率は国政選挙に比べて格段に低い。フランスに限れば、6月9日の欧州議会選で投票したのは有権者の半数ほどだ。だから統計的にも、あれが今度の総選挙の結果に直結するとは言い難い。

しかし、もしもフランス国民が国民連合による統治を「本当に望んで」いたらどうなるか。その場合も、権力の掌握が国民連合にとって有利か不利かは微妙な問題だ。

マクロン自身、国民連合が議会を制するケースを想定して、コアビタシオンの再現に備えているかもしれない。