最新記事

核戦力

中国の核戦力能力向上で何が起きる？ 核軍拡競争・偶発的エスカレーションの危険性

2023年2月24日（金）11時35分
池上敦士（富士通総研 上級研究員、防衛技術協会 客員研究員）

防衛産業・技術基盤の育成が急務

とりわけ、こうした能力の要となる防衛産業・技術基盤の育成・促進が重要である。防衛産業・技術基盤は、継戦能力に不可欠なサプライチェーンの安定性に必須なだけでなく、先端技術開発を通じてわが国の優位性を高めるためである。

そのため、防衛装備品とともに、軍民両者に活用可能なデュアルユース品への研究開発投資もさらに推進する必要がある。そうすることで、民生品を防衛装備に取り入れ、逆に防衛用の技術を民生品に活用するという正のスパイラルを生み出すことができる。

こうした点では、防衛装備庁が2024年に設置を検討している、いわゆる日本版DARPAとされる研究機関が推進役となると考えられる。

また、装備品の海外輸出を一層進めることも産業育成やパートナー国との連携深化のために効果的である。

こうした点に加え、米国の核の傘による拡大抑止が機能していることをしっかりと中国などに示していくことも重要である。

以上の要素を促進することで、総合的な抑止力の向上につながり、中国が一歩踏み出すことへの歯止めを強めることができると言える。

一方、抑止力の強化は相手国にも同様の行動を促進させ、結果的に緊張が高まるという安全保障のジレンマを引き起こす可能性もある。

それでは、地域の安定を確保するためには、抑止力強化以外にどのようなツールがありうるのだろうか。その１つが軍備管理である。

次回は、将来米中両国が軍備拡張競争の財政負担に耐えられなくなり、かつ地域の安定化を志向するケースを検討したい。


＜参照＞
国家安全保障会議、「防衛力整備計画」、2022年12月
U.S. department of Defense, "2022 Report on Military and Security Developments Involving the People's Republic of China", 2022.11
Ibid.p9.
Federation of American Scientists, "Status of World Nuclear Forces"
The hill, "Russia postpones key nuclear talks for second time, says US diplomat", 2023.1
Federation of American Scientists, "Status of World Nuclear Forces"
OER services, "Competition between East and West 32.4: Competition Between East And West, 32.4.1: The Atomic Race"
防衛省、防衛力抜本的強化「元年」予算、2023年、p.33


atsushi_ikegami02.jpg[執筆者]
池上敦士
株式会社富士通総研 上級研究員、一般財団法人防衛技術協会 客員研究員。科学技術・安全保障分野を中心に中央省庁向けの政策立案支援を経験。防衛技術ジャーナルや防衛年鑑に寄稿。慶應義塾大学経済学部卒、ハーバードケネディスクール在学中。

※本誌に掲載された内容は筆者個人の見解であり、所属組織としての見解を示すものではありません。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米1月雇用統計、政府閉鎖で発表延期　12月雇用動態
2026.02.03

ワールド

ゼレンスキー氏「エネ・インフラへの新たな攻撃なし」
2026.02.03

ワールド

伊五輪の米選手施設「ＩＣＥハウス」が改名、移民当局
2026.02.03

ワールド

ベネズエラ産原油、1月に輸出が急回復　米の「封鎖」
2026.02.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 2
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは？
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 5
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 6
    エプスタイン文書追加公開...ラトニック商務長官、ケ…
  • 7
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタ…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    共和党の牙城が崩れた？　テキサス州で民主党が数十…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中