最新記事

日本

「安倍晋三が日本のナショナリズム台頭の要因」は間違い──日本政治研究者J・リンド

ABE AND NATIONALISM

2022年9月30日(金)20時40分
キャサリン・パッツ(ディプロマット誌副編集長)
安倍晋三国葬

賛否が渦巻く中、9月22日に東京の日本武道館で国葬が行われた Issei Kato-REUTERS

<安倍元首相は本当にナショナリストだったのか? 米ダートマス大学のジェニファー・リンド准教授が、安倍と愛国の微妙な関係を解き明かす>

安倍晋三元首相が暗殺されて以降、彼のレガシーをめぐる議論が高まっている。多くのアナリストは、安倍が政界で上り詰めたことの裏に日本のナショナリズムの高揚があったと論じ、防衛予算の増加や、第2次大戦中の日本による非道な行為を否定する声が増えたことを指摘している。

首相時代の安倍は多くの人にとって、日本のナショナリズムを象徴する存在になった。

しかし一人の政治家よりも地政学的な変化──特に日本の周辺での変化──のほうが、世界の中での日本の役割に対する認識に大きな影響を及ぼしているはずだ。

米ダートマス大学のジェニファー・リンド准教授(政治学)は、日本政治に関する単純すぎる言説に異を唱える。むしろ彼女は、強権的な姿勢を強める中国と、核を保有する北朝鮮が近隣にありながら、日本で防衛力の増強があまり議論されていないことに着目すべきだと主張する。

ディプロマット誌副編集長のキャサリン・パッツが、リンドに聞いた。

◇ ◇ ◇


――安倍個人のナショナリズムや愛国心を、あなたはどうみているのか。

安倍は国民としての強い連帯感や、愛国心を生み出すことを提唱した保守派だった。著書『美しい国へ』(文春新書)でもそうだった。

安倍は他国を侮辱することはなかったし、軍国主義者でもなかった。しかし国に誇りを持つことを唱え、日本の持つアイデンティティーのプラスの側面を強調する言説を好んだ。

安倍がナショナリズムに傾くこともあった。自民党内部でも保守派陣営全体でも、穏健な愛国主義を支持する人々と、もっと極端なナショナリズムを支持する人々との間には常にせめぎ合いがあるものだ。

こうした対立は自民党内だけでなく、安倍自身の中にも見られた。

例えば1993年の「河野談話」をめぐってだ。(当時の河野洋平官房長官による)この談話は過去の過ち、すなわち戦争中に大勢の「従軍慰安婦」が受けた悲惨な暴力に旧日本軍が関与していたことを認めたものだった。河野談話はかなり穏当な政策といえたが、リベラル派はさらに徹底的な調査と補償を求め、右派は談話自体に異議を唱えた。

安倍は首相として河野談話を見直す可能性を示唆した際に、岐路に立たされた。穏健な愛国主義者となるか、それともナショナリストの立場を取るべきか。穏健な愛国主義者なら過去の過ちを認めようとするが、ナショナリストはのらりくらりと言い逃れるか、全く検討さえしないだろう。

安倍はより穏健な道を選んだ。もう1つの重要な転機だった2015年の「戦後70年談話」でも、同じ道を選んだ。

【関連記事】安倍晋三は必ずしも人気のある指導者ではなかった(伝記著者トバイアス・ハリス)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ノーベル賞マチャド氏の盟友、釈放直後に拉致される 

ワールド

香港紙創業者に懲役20年、国安法裁判 外国勢力と結

ビジネス

街角景気1月は0.1ポイント低下、3カ月連続の悪化

ワールド

韓国大統領、高市首相に祝意 衆院選の自民勝利で
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 6
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 7
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中