最新記事

日本

「安倍晋三が日本のナショナリズム台頭の要因」は間違い──日本政治研究者J・リンド

ABE AND NATIONALISM

2022年9月30日(金)20時40分
キャサリン・パッツ(ディプロマット誌副編集長)
安倍晋三国葬

賛否が渦巻く中、9月22日に東京の日本武道館で国葬が行われた Issei Kato-REUTERS

<安倍元首相は本当にナショナリストだったのか? 米ダートマス大学のジェニファー・リンド准教授が、安倍と愛国の微妙な関係を解き明かす>

安倍晋三元首相が暗殺されて以降、彼のレガシーをめぐる議論が高まっている。多くのアナリストは、安倍が政界で上り詰めたことの裏に日本のナショナリズムの高揚があったと論じ、防衛予算の増加や、第2次大戦中の日本による非道な行為を否定する声が増えたことを指摘している。

首相時代の安倍は多くの人にとって、日本のナショナリズムを象徴する存在になった。

しかし一人の政治家よりも地政学的な変化──特に日本の周辺での変化──のほうが、世界の中での日本の役割に対する認識に大きな影響を及ぼしているはずだ。

米ダートマス大学のジェニファー・リンド准教授(政治学)は、日本政治に関する単純すぎる言説に異を唱える。むしろ彼女は、強権的な姿勢を強める中国と、核を保有する北朝鮮が近隣にありながら、日本で防衛力の増強があまり議論されていないことに着目すべきだと主張する。

ディプロマット誌副編集長のキャサリン・パッツが、リンドに聞いた。

◇ ◇ ◇


――安倍個人のナショナリズムや愛国心を、あなたはどうみているのか。

安倍は国民としての強い連帯感や、愛国心を生み出すことを提唱した保守派だった。著書『美しい国へ』(文春新書)でもそうだった。

安倍は他国を侮辱することはなかったし、軍国主義者でもなかった。しかし国に誇りを持つことを唱え、日本の持つアイデンティティーのプラスの側面を強調する言説を好んだ。

安倍がナショナリズムに傾くこともあった。自民党内部でも保守派陣営全体でも、穏健な愛国主義を支持する人々と、もっと極端なナショナリズムを支持する人々との間には常にせめぎ合いがあるものだ。

こうした対立は自民党内だけでなく、安倍自身の中にも見られた。

例えば1993年の「河野談話」をめぐってだ。(当時の河野洋平官房長官による)この談話は過去の過ち、すなわち戦争中に大勢の「従軍慰安婦」が受けた悲惨な暴力に旧日本軍が関与していたことを認めたものだった。河野談話はかなり穏当な政策といえたが、リベラル派はさらに徹底的な調査と補償を求め、右派は談話自体に異議を唱えた。

安倍は首相として河野談話を見直す可能性を示唆した際に、岐路に立たされた。穏健な愛国主義者となるか、それともナショナリストの立場を取るべきか。穏健な愛国主義者なら過去の過ちを認めようとするが、ナショナリストはのらりくらりと言い逃れるか、全く検討さえしないだろう。

安倍はより穏健な道を選んだ。もう1つの重要な転機だった2015年の「戦後70年談話」でも、同じ道を選んだ。

【関連記事】安倍晋三は必ずしも人気のある指導者ではなかった(伝記著者トバイアス・ハリス)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:失言や違法捜査、米司法省でミス連鎖 トラ

ワールド

アングル:反攻強めるミャンマー国軍、徴兵制やドロー

ビジネス

NY外為市場=円急落、日銀が追加利上げ明確に示さず

ビジネス

米国株式市場=続伸、ハイテク株高が消費関連の下落を
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 4
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 5
    おこめ券、なぜここまで評判悪い? 「利益誘導」「ム…
  • 6
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 7
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 8
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 9
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 10
    【独占画像】撃墜リスクを引き受ける次世代ドローン…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中