岐路に立つ日本の水道──今、考えたい公共サービスの受益と負担

広域連携とは、近隣の事業者同士が事業統合や業務の共同化を行い、スケールメリットを生かした効率的な事業運営を目指すものである。これまでも実績はあったが、連携の規模が小さいことなどが課題であったため、今回の改正で推進役として都道府県の積極的な関与を求める旨が規定された。

また、官民連携は既に様々なレベルで行われているが、政府が推奨するコンセッション方式の導入実績はない。コンセッション方式とは、公共主体が施設の所有権を保有したまま、民間事業者に運営権を長期間付与することで、民間事業者による安定的で自由度の高い運営を可能とする方式で、空港事業などでは導入が進んでいる［図表3］。しかし、法改正以前の水道事業では、水の供給に係る最終責任者が民間事業者とされたため、災害発生時の水の供給懸念等から議会や住民の理解が得られなかった。そこで、今回の改正で最終責任は地方公共団体が担いつつ、運営権を民間事業者に設定できるようになった。

今回の改正の方向性自体は極めて妥当であるが、大規模な広域連携及びコンセッション方式は、ともに浸透するには相応の時間を要するだろう。前者は、2018年度に香川県が全国初となる全県規模の広域連携事業を開始し、大阪府や奈良県でも検討が進むなど機運が高まっているが、団体間の水道料金及び財政状況の格差が障壁となり、実現するのは簡単ではないだろう。

後者は、海外での水道料金の高騰、水質悪化、再公営化などの事例を踏まえ、マスメディアや識者から導入に反対する声が多く見られ、住民や議会も依然として漠然とした不安を抱いている。日本で唯一となる下水道事業におけるコンセッション方式の導入を実現した浜松市は上水道事業への導入も検討したが、市民の反対もあり、無期延期となった。一部団体が導入を実現しても、後発となる多くの団体は先行事例を見極めたうえで、判断することが予想されるが、見極めにも相応の時間を要するだろう。

3―給水人口規模別の水道料金の 推計結果

では、広域連携や官民連携を実施せずに、独立採算制の原則に従う場合、各団体は水道料金をどの程度引上げる必要があるのだろうか。日本水道協会の「水道料金算定要領」を参考に、2017年度から2045年度までを対象期間として、現在給水人口規模グループ別にしかるべき水道料金を推計した。

施設の更新需要の高まりに伴い、更新費用及び減価償却費は増加する一方で、人口減少によって有収水量が減少するため、水道料金を引上げる必要がある。ただし、足元の最大稼働率や将来推計人口の変動などから需要を予測し、2045年度時点で必要な施設のみ更新を行う（ダウンサイジング）ことで、引上げ幅を抑制することが可能となる。