最新記事

外交戦略

ロシアが狙う地中海という足場

2017年8月31日(木)15時30分
トム・オコナー

ロシアはシリア国内の空軍基地と海軍基地の改修を予定している Vadim Savitsky-Russian Defense Ministry-REUTERS

<内戦でシリア政府を支持したのは長年の同盟国を助けるだけではなく、宿敵NATOに対抗する目的か>

一石二鳥を狙ったのか、運よく漁夫の利を得たのか。いずれにせよロシアはシリアのアサド政権を支援し、軍事介入に踏み切ったことで地中海東岸に新たな軍事拠点を築き、仇敵NATO(北大西洋条約機構)に改めて挑戦状を突き付けることができそうだ。

各地の国際紛争を監視しているアメリカのシンクタンク「軍事研究所」は7月の報告書で、ロシアがアサド政権とその軍隊に肩入れする背景には、欧州大陸の大半で優位に立つNATOに対抗する足場を固めたい思惑があると指摘した。

このところ、ロシアとNATOは冷戦時代を思わせるような軍拡競争と非難合戦を繰り広げている。そんな状況で、ロシアは中東における長年の同盟国シリアの支援に乗り出し、ついでに欧州大陸をにらむ戦略的拠点も(先に一方的に「編入」したウクライナのクリミア半島に続いて)確保したらしい。

「ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、地中海で長期の軍事的プレゼンスを築こうとしている。米軍の動きを牽制するためであり、NATO圏の南端を揺さぶるためでもある」。今回の報告を執筆したチャールズ・フラティニ3世とジュネビーブ・カサグランデはそう指摘している。

カサグランデによれば、シリア内戦に対するロシアの介入には「ほとんど最初から」NATO圏の南端、とりわけトルコに接近する意図が見て取れたという。トルコはシリア内戦の勃発当時からシリア政権側の人権侵害や政治的迫害を非難し、反アサドの武装勢力を支援してきた。実際、内戦の初期にはアメリカや湾岸諸国からの支援も得た反政権派が軍事的優位に立ち、政権側は後退に次ぐ後退を余儀なくされた。

【参考記事】この男、プーチン大統領が「中東の盟主」になる日

だが15年になると情勢は一変した。アサドの要請を受け、ロシアが直接的な軍事介入を開始したからだ。ロシア軍の猛烈な空爆に助けられた政府軍は、やすやすと国内の多くの地域を奪還できた。反政権派の武装勢力はアルカイダやISIS(自称イスラム国)といったテロ組織との抗争で戦闘員の多くを失っていたから、一時は支配下に置いていた地域のほとんどから撤退するしかなかった。

シリア内戦のおそらく最大の分岐点だったのは、昨年12月のアレッポ陥落だ。シリア北部最大の都市アレッポは反政権派の拠点で、トルコ領にも近い。だからトルコは、一貫してアレッポに立てこもる反政権派武装勢力を支援してきた。しかしトルコはこの時点で彼らに見切りをつけ、ロシア側と前代未聞の合意を結んだ。

こうして始まったのがカザフスタンの首都アスタナでの和平協議だ。シリア内戦に政治的解決をもたらすためと称するこの協議は、国連主導の和平交渉と並行して現在も続いている。カサグランデによれば、アサド政権と敵対し、NATOの同盟諸国とも対立しがちで「矛盾だらけの」トルコを説得し、シリア政府とその後見人であるイランとの交渉の席に着かせたのはロシアの政治力。これで事態はロシア政府にとって有利な方向に動き始めた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

北朝鮮、党大会で軍備目標再設定へ 前回目標は一部の

ワールド

米イスラエル、イラン産原油輸出への圧力強化で合意 

ワールド

訂正-焦点:高値の提案も拒否可能、経産省が買収指針

ビジネス

米当局、加工原料の安全性審査制度を検討へ 厚生長官
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 4
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 10
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中