トランプ氏の「ロシア疑惑」捜査、特別検察官の任命でどうなる

ロサンゼルスのロヨラ法科大学院のジャスティン・レビット教授によると、この司法省規定は、１９９０年代に失効した旧制度の特別検察官（special prosecutor）の任命に関する法律に比べると、根拠としては弱い。

だがレビット氏は、「司法省規定は、特別検察官（special counsel）に非常に強い独立性を与えるよう設計されている。特別検察官の決定を覆すことは可能だが、その場合、議会に報告が行くことになっている」と指摘する。

特別検察官を任命したのがローゼンスタイン副長官だったのは、セッションズ司法長官が、駐米ロシア大使との接触について自身が不正確な証言をしたことを受けて、ロシア関連の捜査には関与しないと宣言していたためだ。

●モラー氏解任は困難

特別検察官を解任する権限を持っているのは、司法長官のみだ。ロシアがらみの今回の捜査では、セッションズ司法長官に代わり、ローゼンスタイン副長官にその権限がある。

レビット氏によると、司法省の規定では、特別検察官を解任できるのは、違法行為や職権乱用、利益相反、職務放棄など、具体的な理由があった場合に限られる。

ローゼンスタイン氏は、コミー前ＦＢＩ長官と同様、大統領の意向次第で特別な理由がなくてもいつでも解任されうる立場だ。だがレビット氏は、モラー氏の捜査に圧力をかけるためにローゼンスタイン氏を解任することには、大きな政治的代償が伴うと指摘する。

「議会や世論の風当たりが強くなるだけだ」と、レビット氏は述べた。

［ワシントン　１７日　ロイター］

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