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トランプ、金融規制改革法の大統領令に署名　オバマの政策見直し

2017年2月4日（土）16時15分

２月３日、トランプ米大統領は金融規制改革法の見直しに関する大統領令に署名した。写真は３日、ホワイトハウスで撮影（２０１７年　ロイター/Kevin Lamarque）

トランプ米大統領は３日、金融規制改革法（ドッド・フランク法）の見直しに関する大統領令に署名した。

トランプ氏は選挙期間中、ドッド・フランク法の廃止を掲げており、公約の実現に向け一歩踏み出す。

ホワイトハウス関係者によると、大統領令では、財務長官に対し、他の当局と連携し、同法をめぐる問題の解決に向けて、政府として実施可能な事項を洗い出すよう求める。財務長官には、規制・法律の変更の可能性について、１２０日以内の報告書提出を義務付けるとしている。

またロイターが入手した草案のメモによると、大統領令では、年金運用の助言を行う証券会社に対する受託者責任ルールの導入を１８０日間延期する見通し。その間、労働省は同ルールに関する経済的および法的な分析を行い、トランプ政権の優先課題に沿わないようなら撤回する。同規定は証券会社に対し、受託者として顧客の最善の利益になる助言を提供することを定めたもので、当初は４月に導入される予定だった。

民主党や消費者保護団体は、証券会社は助言を行う上で利害の対立が生じる可能性があり、受託者責任ルールは個人をこうしたリスクから守るために必要だと主張している。

ドッド・フランク法は２００７─０９年の金融危機の反省に立ち、オバマ前政権で再発防止を目的に導入された。銀行の自己資本積み増しや「大きすぎてつぶせない銀行」に対する年次ストレステスト（健全性審査）、デリバティブ取引の監視強化、銀行の自己勘定取引を制限する「ボルカー・ルール」などが含まれる。

［ワシントン　３日　ロイター］


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