最新記事

人権問題

「現代の奴隷」世界で4600万人、日本も29万人が奴隷状態

2016年6月1日(水)19時39分

5月31日、オーストラリアの人権団体は、「現代の奴隷」としての生活を余儀なくされている人が、世界中で約4600万人に上ると発表した。写真は、報告書発表会で司会を務めた俳優のラッセル・クロウさん。ロンドンで撮影(2016年 トムソン・ロイター財団/Shanshan Chen)

 オーストラリアの人権団体は31日、「現代の奴隷」としての生活を余儀なくされている人が、世界中で約4600万人に上ると発表した。最も奴隷の数が多かったのはインドで、人口比率では北朝鮮が最も高かった。日本は数で25位、人口比率では41位だった。

 人権団体「ウォーク・フリー・ファンデーション」は3年前から、生まれながらにして奴隷状態にある人や性労働のため人身売買された人、強制労働者など、各国の奴隷状況や政府の取り組みを調査した報告書を発表している。

 167カ国を対象に、毎年ランダムにサンプルを抽出して推定値を引き出している。2016年版は25カ国、53の言語で、米世論調査会社ギャラップが約4万2000人に行ったインタビューに基づいている。

 それによると、奴隷の数は4580万人に上り、2014年の3580万人から増加。このように30%近く増加したことについて、同団体の設立者であるアンドリュー・フォレスト氏は、データ収集が改善したことを挙げた。そのうえで、難民などにより状況は悪化しており、あらゆる形態の奴隷リスクが高まっていることを懸念しているという。

 今年の報告書発表会で司会を務めた俳優ラッセル・クロウさんは「俳優として、ありのままの感情を表現することも自分の仕事のうちだが、今日発表された報告書にある人々の生活と比べられるものなど何もない。これを読んで受けたショックを放置してはいけない」と語った。

 報告書によると、奴隷の数ではインドが最も多く、推定1840万人。2番目に多いのは中国の同340万人。パキスタンが同210万人でそれに続いた。

 全体の約58%は、インド、中国、パキスタン、バングラデシュ、ウズベキスタンの5カ国で占められ、約15%がサハラ以南のアフリカで占められていた。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

日立とGEベルノバ、東南アジアで小型モジュール炉導

ワールド

米商務省、AI半導体輸出の新規則案を撤回 公表から

ワールド

北朝鮮が約10発の弾道ミサイル発射、東海岸沖の海に

ワールド

米、カーグ島の軍事目標「完全破壊」 イランは石油施
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切りは常軌を逸している」その怒りの理由
  • 3
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド太平洋防衛
  • 4
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 5
    「イラン送りにすべき...」トランプ孫娘、警護隊引き…
  • 6
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革…
  • 7
    『ある日、家族が死刑囚になって』を考えるヒントに…
  • 8
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈…
  • 9
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 10
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 8
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中