最新記事

朝鮮半島

北朝鮮、水爆実験に成功と発表、「今後も核開発続ける」と表明

米国が「攻撃的な姿勢」を維持する限り核開発を放棄しないと主張、一方各国の分析では水爆使用に疑問符も

2016年1月6日(水)18時52分

1月6日、北朝鮮は、午前に水爆実験を実施し、実験が成功したと発表した。写真は北朝鮮のギジョンドン村の北朝鮮国旗。2013年4年撮影(2016年 ロイター/Lee Jae-Won)

 北朝鮮は、6日午前に同国初となる水爆実験を成功裏に実施したと発表。北朝鮮が核実験を実施するのは今回で4度目。北朝鮮国内にある核実験場付近では同日、大きな揺れが観測されていた。

 国営の朝鮮中央通信(KCNA)によれば、小型化された水爆実験は金正恩第1書記の命令により、日本時間の午前10時半に実施された。北朝鮮は米国の敵視政策から自国を防衛するため、今後も核開発プログラムの強化を続けるとの方針を表明。米国が「攻撃的な姿勢」を維持する限り、北朝鮮は核開発プログラムを放棄しないと主張した。

 北朝鮮はまた、責任のある核保有国として行動するとしたうえで、主権が侵害されない限りにおいては、核兵器を使用することはないと強調。さらに、核技術を他者に移転しないと表明した。

 今回の発表を受けて、中国を含めた各国が北朝鮮を強く非難。中国外務省報道官は6日、北朝鮮から核実験について事前の通告はなかったと明らかにしたうえで、北朝鮮に対して厳重に抗議するとの姿勢を示した。

 韓国政府は国連制裁の可能性も含め、あらゆる措置を講じると強く非難し、北朝鮮は核実験の代償を払うことになるとの認識を示した。

 韓国大統領府の安全保障担当幹部は、「韓国政府は、北朝鮮がわが国や国際社会の度重なる警告を無視し、4度目の核実験を実施したことを強く非難する。これは明らかな国連決議違反だ」と述べた。

 安倍晋三首相も同日、北朝鮮による核実験実施について「我が国の安全に対する重大な脅威だ。断じて容認できず強く非難する」と首相官邸で記者団に語った。その上で、国連安全保障理事会の決議に明確に違反しているとし、「国際的な核不拡散の取り組みに対する重大な挑戦」と指摘。日本政府として今後、米国、韓国、中国、ロシアと連携しながら「断固たる対応を取る」方針も示した。

水爆使用に疑問符も

 北朝鮮が初の水爆実験を行ったとの発表は驚きをもって迎えられたが、韓国の国防省次官は6日、北朝鮮の核実験について、水爆を使用したとは考え難い、との認識を示した。同省のキム・ミンソク報道官も記者団に対し、「詳細に分析した後に判明するだろうが、われわれは4回目の核実験で(デバイスに)少量の水素が加えられた可能性があると理解している」と述べた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国こそが「真の脅威」、台湾が中国外相のミュンヘン

ワールド

米中「デカップリング論」に警鐘、中国外相がミュンヘ

ビジネス

ウォルマート決算や経済指標に注目、「AIの負の影響

ワールド

ドバイ港湾DPワールドのトップ辞任、「エプスタイン
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 9
    機内の通路を這い回る男性客...閉ざされた空間での「…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 10
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中