最新記事

中台関係

「人民元」に謝罪させられた台湾アイドル――16歳の少女・周子瑜

2016年1月18日(月)18時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

環球網のネットユーザーが黄安を批判

 1月15日にアップされた環球網の海南省海南市のネットユーザーは、黄安氏を「彼は国や民のために良いことをやったのではなく、同業者を売り、同郷者を売り、大陸で英雄になろうと思っただけだ」として厳しく批判している。「こういう行為は、台湾内の統一を支持する者の声を逆に押しつぶしてしまう。周子瑜さんは台湾独立支持派でもなんでもないのに、これでは逆に台湾独立派に有利に働いてしまうだろう」と書いている。

民進党に追い風――周子瑜の公開謝罪により民進党は50万票多く得票

 事実、投票前日における周子瑜の公開謝罪は、民進党に強烈な追い風になったとして、米英の各メディアが書き立て、台湾の国民党は、この公開謝罪を敗因の一つとして言い訳をしているほどだ。

 VOA(Voice of America)の中文版は、「ニューヨークの台商会の会長が"公開謝罪により民進党は50万票、得票を伸ばした"と言った」と書いている。

 ニューヨークタイムズの中文網も、「周子瑜は台湾人だ」という意思表示をして、大勢のニューヨークにいる台商たちが集まり、気勢をあげた。

 またイギリスのBBCもこの事件を取り上げ、国民党の馬英九総統が、投票日の朝、あわてて「周子瑜は謝罪すべきでなかった」とBBCの取材に答えているが、時すでに遅し。国民党がふたたび天下を取ったら、こういう「強制謝罪」が起き続け、「台湾人としての尊厳を傷つけられるのだ」という危機感を、台湾の投票者は抱いたという。

 筆者も台湾の若者を取材してみたが、「悪いのは黄安だ。周子瑜は可哀そうだけど、謝罪すべきでなかった」というのが大多数の意見だった。

「それにしても、投票日前日に公開謝罪などさせたら、逆効果になるとは思わなかったのだろうか?」と、ある若者は言っていた。

黄安さんを閉め出した台湾メディア

 台湾の国民党にも民進党にも嫌われてしまった黄安さんは、メディアから一斉に閉め出されたというニュースが環球時報にも載り、それが数多く転載されている

 安徽省合肥(he-fei)市のウェブサイトも、中国青年網の記事を転載し、好意的に黄安さんを描いてはいない。

 黄安さんはこれまで、何人もの台湾や香港のタレントを告発し、「北京政府寄りでないこと」を以て、彼ら彼女らが大陸で活動できないようにして、大陸の芸能界で自分だけが生き残れるようなことばかりをしてきた。

 だから今般の閉め出しを、「自業自得だ」と軽蔑する人が多い。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、米国産大豆追加購入の可能性低下も 関税違憲判

ビジネス

トランプ関税違憲判決、米エネ企業のコスト軽減 取引

ワールド

米USTR、新たな301条調査開始へ 主要国の大半

ワールド

トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 3
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルーの大スキャンダルを招いた「女王の寵愛」とは
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中