最新記事

中台関係

「人民元」に謝罪させられた台湾アイドル――16歳の少女・周子瑜

2016年1月18日(月)18時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

環球網のネットユーザーが黄安を批判

 1月15日にアップされた環球網の海南省海南市のネットユーザーは、黄安氏を「彼は国や民のために良いことをやったのではなく、同業者を売り、同郷者を売り、大陸で英雄になろうと思っただけだ」として厳しく批判している。「こういう行為は、台湾内の統一を支持する者の声を逆に押しつぶしてしまう。周子瑜さんは台湾独立支持派でもなんでもないのに、これでは逆に台湾独立派に有利に働いてしまうだろう」と書いている。

民進党に追い風――周子瑜の公開謝罪により民進党は50万票多く得票

 事実、投票前日における周子瑜の公開謝罪は、民進党に強烈な追い風になったとして、米英の各メディアが書き立て、台湾の国民党は、この公開謝罪を敗因の一つとして言い訳をしているほどだ。

 VOA(Voice of America)の中文版は、「ニューヨークの台商会の会長が"公開謝罪により民進党は50万票、得票を伸ばした"と言った」と書いている。

 ニューヨークタイムズの中文網も、「周子瑜は台湾人だ」という意思表示をして、大勢のニューヨークにいる台商たちが集まり、気勢をあげた。

 またイギリスのBBCもこの事件を取り上げ、国民党の馬英九総統が、投票日の朝、あわてて「周子瑜は謝罪すべきでなかった」とBBCの取材に答えているが、時すでに遅し。国民党がふたたび天下を取ったら、こういう「強制謝罪」が起き続け、「台湾人としての尊厳を傷つけられるのだ」という危機感を、台湾の投票者は抱いたという。

 筆者も台湾の若者を取材してみたが、「悪いのは黄安だ。周子瑜は可哀そうだけど、謝罪すべきでなかった」というのが大多数の意見だった。

「それにしても、投票日前日に公開謝罪などさせたら、逆効果になるとは思わなかったのだろうか?」と、ある若者は言っていた。

黄安さんを閉め出した台湾メディア

 台湾の国民党にも民進党にも嫌われてしまった黄安さんは、メディアから一斉に閉め出されたというニュースが環球時報にも載り、それが数多く転載されている

 安徽省合肥(he-fei)市のウェブサイトも、中国青年網の記事を転載し、好意的に黄安さんを描いてはいない。

 黄安さんはこれまで、何人もの台湾や香港のタレントを告発し、「北京政府寄りでないこと」を以て、彼ら彼女らが大陸で活動できないようにして、大陸の芸能界で自分だけが生き残れるようなことばかりをしてきた。

 だから今般の閉め出しを、「自業自得だ」と軽蔑する人が多い。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米雇用統計「素晴らしい」、米は借入コスト減らすべき

ワールド

米が制限順守ならロシアも同調、新START失効でラ

ビジネス

FRBは当面政策維持を、生産性頼みは尚早=カンザス

ビジネス

1月米雇用、13万人増と1年超ぶり大幅増 失業率4
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 10
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中