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日本も伊勢志摩サミットで対テロ戦争の矢面に

欧米が中東での本格的掃討戦に向かうなか、来年のG7議長国として問われる安倍政権の覚悟

2015年12月2日（水）16時00分
河東哲夫（本誌コラムニスト）

課題　テロや難民問題に安倍晋三首相はどう対処するのか　Issei Kato-REUTERS

　ヨーロッパでＩＳＩＳ（自称イスラム国、別名ＩＳＩＬ）が荒れ狂っている。「イスラムのテロ」とよく言われるが、イスラム教徒の大半は穏健だ。中世のバイキングや倭寇も金品を狙った一種のテロだった。ＩＳＩＳもテロを正当化し無知な青年たちを引き込む道具としてイスラムを利用するだけで、指導者たちは野心や利権に駆られて動いているに違いない。

　ＩＳＩＳはイラク・シリアのアルカイダ系組織を率いたアブ・バクル・アル・バグダディがアルカイダ指導部とたもとを分かった組織だ。アルカイダはサウジアラビアなどの支援を受け、湾岸諸国の天敵イランに近いシリアのアサド政権を倒すために活動していた。ところが昨年４月、サウジアラビアの総合情報庁長官が解任され、シリア工作を担当したムハマド内相がシリアのイスラム過激派を摘発する方向に転じた。

　ＩＳＩＳの動きが表面化したのは昨年初めから。湾岸諸国からの支援が途絶えるのと同時に、自ら金づるを求めて勝手に動き始めたかのようだ。雇い主を失った過激派が国際テロリストになった例は多数ある。アルカイダのウサマ・ビンラディンはアメリカやサウジアラビアの支援を受けて、ソ連軍と戦うアフガニスタンゲリラを指揮していた。

　テロを生む背景はさらにある。世界各地に青年の失業者が増えている。先進国内でも経済格差が拡大し、生きがいを求めてＩＳＩＳに参加する青年もいないわけではない。ＩＳＩＳの兵員の半分に当たる約１万人は中東域外の中央アジアやロシア、ヨーロッパなどの国籍を持つと推定されている。

多国籍軍派兵の可能性も

　さらなる背景として、大国が介入して政権を倒したり、情勢を流動化させた後に無責任に撤退すると、力の真空状態が生まれ、テロ勢力が横行するようになる。古くはソ連軍が撤退した後のアフガニスタン、今回はイラクといった具合だ。専制支配下にある途上国の民主化を助けようとする欧米ＮＧＯの活動も、意に反してその国の情勢を不安定化させてしまうことがある。

　中東のテロや難民の問題は対岸の火事ではない。日本は来年Ｇ７首脳会議の議長国なので、なおさらだ。欧米ではテロ容疑者の摘発が強化されている。「疑わしき者は検挙する」予防拘束や盗聴など、これまでの法制ではできなかったことも行われるようになった。また難民受け入れを増大しつつ、テロリスト審査は強化するという難しい課題もクリアしないといけない。これらについては、Ｇ７でも調整をしないといけないだろう。

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