最新記事

朝鮮半島

北朝鮮「権力闘争」が招いた砲撃事件

Pyongyang Strike Throws Korean Peninsula Into Crisis

北朝鮮による韓国の砲撃は、金正恩の体制固めを口実に軍の強硬派がのさばり始めた証拠だ

2010年11月24日(水)17時34分
横田孝(本誌編集長・本誌国際版東京特派員)、ジェリー・グオ、メリンダ・リウ(北京支局長)、クリストファー・ディッキー

 北朝鮮が韓国の島を砲撃し、ここ最近の歴史では初めて民間人の負傷者が出たことで、朝鮮半島は一気に緊迫モードに突入した。韓国は北朝鮮がまた挑発すればミサイル基地を攻撃すると警告。韓国兵は2人が死亡、兵士15人が負傷。民間人も3人が傷を負い、23日に砲撃を受けた韓国領の延坪(ヨンピョン)島の住民は避難を始めた。

 北朝鮮専門家たちに言わせれば、今回の砲撃はアメリカを対話に応じさせ、6カ国協議で譲歩を引き出すための脅迫らしい。大統領府の地下壕にある国家危機管理センターにこの日集まった韓国首脳たちもそう理解しているようだ。外務省のある高官は「彼らが考えていることは誰もはっきりと分からない。だが6カ国協議復帰が関係している可能性はある」と語った。

 本当にそうだろうか。北朝鮮がアメリカを交渉のテーブルに引きずり出すためにこの蛮行に及んだ、というのは若干短絡的な推測だろう。

 むしろ、世界はこれから、金正日(キム・ジョンイル)総書記が父である金日成(キム・イルソン)主席から政権を受け継いだ前回の権力移譲以来、見たこともない強硬策への転換を目の当たりにするだろう。延坪島への砲撃は、46人の韓国兵が死亡した3月の韓国海軍哨戒艦「天安」の沈没事件と同じ海域で発生した。また先週末には、北朝鮮で2つ目のウラン濃縮施設が建設されていることが明らかになった。多くの専門家は北朝鮮軍による3度目の核実験がいつ行われてもおかしくないと考えている。

将軍様が頼り切るタカ派の軍幹部

 今回の攻撃で分かったのは、「将軍様」が最近後継者に選んだ童顔の三男、金正恩(キム・ジョンウン)がすでに「先軍」国家で自身の権力基盤を固め始めたということ。最近の強硬路線は政権を引き継ぐ目前だったころの金正日の動きに似ている。83年、ビルマの首都ラングーンで起きた韓国の全斗煥(チョン・ドゥファン)大統領の暗殺未遂事件は金正日が指揮したと考えられている。全大統領の暗殺は失敗に終わったが、この事件では韓国の閣僚数名を含む21人が死亡した。

 冷戦時代さながらのやり方への逆戻りは、北朝鮮軍上層部の強硬派が復活したことを意味している。彼らは若い正恩に対する影響力をますます強めている。この2年間、穏健派の外務官僚の代わりに、国防委員会や朝鮮人民軍といった軍事部門が好戦的な声明を繰り返し発表してきた。お得意の欧米や韓国非難を外交官ではなく軍人がするのは、これまでほとんどなかったことだ。

 今回の砲撃も一見、北朝鮮がこれまでアメリカや韓国の注意を引くために行ってきた威嚇と同じように見える。だがこの戦術を機能させる要だった穏健派はすでに蚊帳の外だ。政策決定のカギを握るのは、金正日が頼りにするタカ派の軍幹部たち。北朝鮮の権力構造は急速に変化している。今年9月、軍経験がない正恩に朝鮮人民軍大将の称号が授与された。正恩のぐらつく後継体制を強固なものにするため、金正日は軍幹部たちの世話になっているようだ。

 今回の砲撃事件が起こるまで、メディアは北朝鮮が6カ国協議に復帰すると推測しつづけた。

 しかし、必ずしも北朝鮮に交渉に戻る意志があったようにはみえない。まず歴史的に見て、北朝鮮は政治力が弱体化した国家指導者と取引したためしがない。中間選挙で民主党が大敗したアメリカでも、内閣支持率が政権発足後最低レベルに急落した日本でも指導者は追い詰められている。

 より戦略的に言えば、2012年にはアメリカと韓国とロシアで大統領選があり、中国の胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席が交代する。同年は北朝鮮が「強盛大国の門を開く」年でもある。つまり、6カ国協議に参加するほとんどの国でトップが変わる可能性がある。北朝鮮にしてみれば、この状況で交渉をしても無駄と感じるだろう。

ニュース速報

ビジネス

インタビュー:ECBの金融スタンス、これまでの決定

ビジネス

ドルが対円・通貨バスケットで4カ月ぶり安値、米政策

ビジネス

2017年度予算成立、財務相「円滑かつ着実に実施」

ビジネス

EU離脱控え、国内銀に緊急時対応計画の提出を要請へ

MAGAZINE

特集:フランス大統領選 ルペンの危険度

2017-4・ 4号(3/28発売)

4月末のフランス大統領選で大躍進が見込まれる極右・国民戦線の女性党首ルペンが支持を広げる理由

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    「日本の汚染食品」告発は誤報、中国官制メディアは基本を怠った

  • 2

    トランプは張り子の虎、オバマケア廃止撤回までの最悪の一週間

  • 3

    森友学園問題、中国でねじれ報道――「極右教育」籠池氏側に立つ?

  • 4

    英国警察はなぜ丸腰? ロンドンのテロ事件受けて変…

  • 5

    米株急落、トランプ手腕を疑問視し始めたウォール街

  • 6

    欧米でブームの「ヒュッゲ」で日本人も幸せになれる?

  • 7

    韓国人が「嫌いな国」、中国が日本を抜いて第2位に浮上

  • 8

    情で繋がり、情でつまずく保守の世界~森友学園以外…

  • 9

    金正男殺害の容疑者は北朝鮮の秘密警察に逮捕されて…

  • 10

    トランプの燃費規制緩和、メーカー側の勝利か

  • 1

    韓国セウォル号、沈没から1073日目で海上へ 引き揚げは最終段階

  • 2

    韓国人が「嫌いな国」、中国が日本を抜いて第2位に浮上

  • 3

    金正男殺害の容疑者は北朝鮮の秘密警察に逮捕されていた

  • 4

    サウジ国王が訪問を中止したモルディブが今注目され…

  • 5

    北朝鮮、ミサイル発射するも失敗 打ち上げ直後に空…

  • 6

    サウジ国王来日 主婦はほんとに爆買いにしか関心な…

  • 7

    亡命ロシア下院議員ボロネンコフ、ウクライナで射殺

  • 8

    ロンドン襲撃テロ事件で死者4人・負傷40人 英首相「…

  • 9

    米ビール業界を襲うマリファナ「快進撃」

  • 10

    朴大統領失職後の韓国と蔓延する「誤った経済思想」

  • 1

    ウーバーはなぜシリコンバレー最悪の倒産になりかねないか

  • 2

    買い物を「わり算」で考えると貧乏になります

  • 3

    韓国セウォル号、沈没から1073日目で海上へ 引き揚げは最終段階

  • 4

    英女王「死去」の符牒は「ロンドン橋が落ちた」

  • 5

    金正男の長男ハンソル名乗る動画 身柄保全にオラン…

  • 6

    ISISが中国にテロ予告

  • 7

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 8

    韓国人が「嫌いな国」、中国が日本を抜いて第2位に浮上

  • 9

    スカーレット・ヨハンソンが明かしたイバンカ・トラ…

  • 10

    ウィリアム王子が公務をさぼって美女と大はしゃぎ、…

Hondaアコードの魅力

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

原子力緊急事態への対応力を向上
日本再発見 「外国人から見たニッポンの不思議」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 別冊

0歳からの教育 知育諞

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2017年3月
  • 2017年2月
  • 2017年1月
  • 2016年12月
  • 2016年11月
  • 2016年10月