企業の決算書は読む必要なし！ 年代別・普通の人のための普通の投資術

20～30代、パートや主婦（夫）、50代、60代の投資

では、年齢や立場・職業などの人生のステージに対し、金融資産はどのように形成していけばいいだろうか。

■20～30代の場合

20～30代の若い世代の会社員に坂本氏が勧めるのは、企業の従業員向けの貯蓄・運用制度を利用して合理的に積み立てする方法だ。

財形貯蓄制度であれば、一般財形、住宅財形、財形年金の3種類がある。元本に限度額があるものの、住宅取得や年金など財形の種類に合った使い方をすることで利子が非課税になる。

また、企業型の確定拠出年金が導入されている場合は、投資信託も選択肢になる。受け取りは60歳以降であり、20年以上の長期運用が可能だ。リスクが高めでもリターンが期待できる投資信託を選ぶことができる。

『絶対に損をしない　お金の増やし方』123ページより

一方で、社会保障の給付が少なく、収入が安定しない個人事業主に対しては、坂本氏は運用リスクを低めに抑えてはどうかと言う。

最低でも生活費の6カ月から1年分を目安に円預金を確保し、自動積立定期預金やインターネット定期、個人向け国債などを活用するのがいい。

さらに老後資金の準備と節税を兼ねて、個人事業主向けの退職金の代わりになる制度の検討をしたい。ただし、廃業ないし60歳以上などの受け取り条件があるため、掛金と現役時代に使えるお金の兼ね合いについては注意が必要だ。

■パート・アルバイト、主婦（夫）の場合

パートやアルバイトの人や主婦（夫）であっても、自分名義の資産を増やすことを坂本氏は勧める。

主婦（夫）が老後に受け取れるのは国民年金であり、金額は厚生年金よりも少ないのが現実だ。パートやアルバイトであれば、労働時間などの条件を満たすことで、社会保険に加入し、厚生年金を受け取ることができる。しかし条件を満たさない場合は、主婦（夫）と同様に国民年金になる。

そのため、配偶者がいる場合でも、iDeCoなどを利用し、早い時期から老後の準備をしたほうがいい。

■50代の場合

50代になったら、リタイアを意識した貯蓄や投資にシフトすることが必要だと坂本氏は説く。

誕生月に届く「ねんきん定期便」で、将来受け取る年金見込み額を知ることができる。そこに記されているのは、今と同じ条件で60歳まで働き続けることにより受け取れる額だ。

働く期間を伸ばすなどの方法で、その年金額は増やすことも可能。また、年金の受け取り開始時期を遅らせることでも年金は増える。5年遅らせて70歳から受け取ると年金額は1.42倍になる。さらに5年遅らせて75歳にすれば、1.84倍だ。

ほかにも、公的年金に準ずる確定拠出年金を増やしたり、退職金の受け取り方法を一時金だけでなく年金に変更したりするなど、老後の生活費の不足分を補う方法がある。個人事業主の場合は、小規模企業共済で年金を受け取ることが可能だ。

なお、確定拠出年金は、55歳を過ぎたら企業型やiDeCoのリスク資産の比率を下げ、価格変動の幅を抑えることを勧めている。受け取り開始の年齢や受け取り方を検討することも必要だ。