【総選挙】自民党と立憲民主党の「経済／外交／政治改革」の政策比較で分かった「異例」の現象

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＜インフレ対策から最低賃金、地方創生、安全保障、政治改革まで。選挙公約や、これまでの主張を基に与野党の政策を見比べてみると......＞

石破茂首相が衆議院を解散したことで、総選挙が事実上のスタートを切った。首班指名からわずか8日で解散という異例の短期決戦となっているが、自民党は選挙に当たって「ルールを守る」「暮らしを守る」「国を守り、国民を守る」「未来を守る」「地方を守る」「新たな時代を切り開く」という6つの柱を掲げた。

具体的には、政策活動費の透明性確保や旧文通費の使途公開など各種政治改革、物価高対策として低所得世帯を中心とした給付金の支給や教育無償化、地方創生については政府機関の地方移転などをうたっている。多発する災害に対処するため防災庁の設置に向けた準備も進める。

これに対して最大野党の立憲民主党は「政権交代」を前面に打ち出し、「政治改革」と「分厚い中間層の復活」を実現するとした。具体的には、企業・団体献金の禁止や国会議員の世襲制限、教育や給食の無償化、地域再生、共生社会などの項目を列挙している。

立憲民主党は自民党総裁選と並行して代表選挙を実施しており、枝野幸男前代表と野田佳彦元首相が激しく争った結果、野田氏が代表に就任した。野田氏は小沢一郎氏と共に野党連携に積極的とされ、保守的・現実主義的な政策を掲げることで政権交代を実現する方針といわれる。