2024年世界選挙の年、世界のあり方が変わるかもしれない

読者の多くは民主主義の後退を食い止めたいと願っていると思うが、そうではない人々が多いのも確かだ。民主主義そのものを支持していても、現在の民主主義は正しく機能していないと考える人もいる。非民主主義的な人々、現状の民主主義を否定する人々、いずれも現状を支持しない。

SNSプラットフォームを始めとするビッグテック各社は、自社への規制を厳しくしている民主主義はいずれ後退すると予想して、見せかけの協力（ファクトチェックやリテラシー教育の支援、透明性向上など）で時間を稼いで状況が変わるのを待っている。

予想される脅威

2024年の一連の選挙には中露伊の干渉を始めとして、さまざまな脅威が想定される。

2024年の選挙で予想される脅威はいくつかあり、攻撃主体は前述の中露伊に加えて白人至上主義グループ、陰謀論者、極右などの反主流派がある。白人至上主義グループはRMVEs（Racially or Ethnically Motivated Violent Extremists）と呼ばれることもある。これらのグループは、以前の記事で紹介したように重複している。最近公開されたInstitute for Strategic Dialogue（ISD）のレポートでグループの重複は確認されている。これらの反主流派は実態として参加者は重複しており、状況に応じて異なる主張のグループに変わる。

現在の反主流派で目立っているのは白人至上主義グループだ。その中心はホワイトナショナリズム3.0を標榜するActive Club（詳しくは拙ブログ）である。全米34の州で50近くのActive Clubの存在が確認されている。カナダでは12のActive Clubがあり、ヨーロッパには4カ国に46のActive Clubがある。これらは小規模で分散化し、全体像をつかめないものになっている。定期的にMMA（総合格闘技）の大会を開催し、御用達のファッションブランドや音楽レーベルがビジネス化されている。もちろん、武装化し、LGBTの集会を襲撃したり、反移民活動などもおこなっている。反主流派は今回のアメリカの選挙にも介入することが予想され、選挙管理関係者への脅迫や暴行などをおこなう懸念がある。それ以外の国でも白人至上主義グループ、陰謀論者、極右などの反主流派が騒ぎを起こす可能性もある。

サイバー空間での影響工作について中露伊および反主流派はその手口（TTPs）が類似してきており、連携して攻撃をおこなうことも増えてきている。

共通して見られる特徴のひとつは活動の中心を大手SNSではなく、Telegramなどのメッセンジャーや小規模SNSに移行し、そこから大手SNSと連動するようになってきていることだ。昔からあるボットやトロールなどを使っての拡散もあるが、すでに多くの国には中露伊および反主流派の流すナラティブに同調する人々が存在し、勝手に大手SNSに転載して拡散してくれる。これらの人々は前述の非民主主義的な人々、現状の民主主義を否定する人々あるいはRMVEsなどの反主流派だったり、あるいはリベラルな思想の持ち主だったりと多様である。たとえば福島の処理水の問題では日本国内の一部メディアや識者と中国由来のナラティブは同じく処理水放出反対を主張していた。中露伊および反主流派は人々が同調しやすいナラティブをうまく使う。

そして中露伊および反主流派は相互に拡散し、連携するようになっている。

たとえば、アメリカの2022年中間選挙では中露伊は本物のアメリカ人が発信したナラティブを中露が拡散していたことがアメリカ国家情報会議(National Intelligence Council)の「Foreign Threats to the 2022 US Elections」（2023年12月11日に機密扱い解除）で確認されている。銃規制や中絶などアメリカ国内世論を分断させるナラティブがよく利用される。時には敵対する両方を煽ることもある。