トランプ氏、対イラン作戦2─3週間内に終結も 「合意必要ない」
3月31日、イランのミサイル攻撃を受けたイスラエル中部ベネイブラクの住宅街。 REUTERS/Roei Kastro
Nandita Bose Steven Scheer Yomna Ehab
[ワシントン/エルサレム/カイロ 1日 ロイター] - トランプ米大統領は31日、2─3週間以内にイランに対する軍事作戦を終了する可能性があると述べ、紛争終結の前提条件としてイランが米国と合意する必要はないとした。
ホワイトハウスで記者団に「われわれは間もなく撤退する」と述べ、2─3週間以内になる可能性があるとした。
外交的成功が米国による紛争終結の前提条件なのかとの問いには「いや、彼らは私と合意を結ぶ必要はない」と答えた。
ヘグセス米国防長官はこれに先立ち、トランプ氏は紛争終結に向けたイランとの合意に前向きだとし、協議は継続中で勢いを増しているものの、イランが合意に従わない場合、米国は戦争を継続する用意があると言明。
「われわれの選択肢が増える一方で、イランの選択肢は減っている。われわれはわずか1カ月で主導権を握った。向こう数日が決定的になる」と語った。
一方、イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊(IRGC)」は、中東地域にある米企業を4月1日から標的にすると表明。マイクロソフト、グーグル、アップル、インテル、IBM、テスラ、ボーイングなど18社を挙げ、テヘラン時間午後8時(日本時間2日午前1時30分)から標的にすると警告した。
トランプ氏はこれらの企業に対する脅威を懸念しているかとの問いに対し「していない」と答え、「彼ら(イラン)には脅す材料がほとんど残っていない」と述べた。
ロイター/イプソスの世論調査によると、米国民の3分の2が、たとえトランプ政権が掲げた目標を達成できなくても、米国はイランとの戦争への関与を早期に終結させるべきだと考えていることが分かった。





