ニュース速報
ワールド

トランプ氏、対イラン作戦2─3週間内に終結も 「合意必要ない」

2026年04月01日(水)09時17分

3月31日、イランのミサイル攻撃を受けたイスラエル中部ベネイブラクの住宅街。 REUTERS/Roei Kastro

Nandita Bose Steven Scheer Yomna Ehab

[ワ‌シントン/エルサレム/カイロ 1日 ロイ‌ター] - トランプ米大統領は31日、2─3週間以内​にイランに対する軍事作戦を終了する可能性があると⁠述べ、紛争終結の​前提条件としてイランが米国と合意する必要はないとした。

ホワイトハウスで記者団に「われわれは間もなく撤退する」と述べ、2─3週間以内になる可能⁠性があるとした。

外交的成功が米国による紛争終結の前提条件なのかとの問いに⁠は「​いや、彼らは私と合意を結ぶ必要はない」と答えた。

ヘグセス米国防長官はこれに先立ち、トランプ氏は紛争終結に向けたイランとの合意に前向きだとし、協議は継続中で勢いを増しているものの、イラン⁠が合意に従わない場合、米国は‌戦争を継続する用意があると言明。

「われわれの⁠選択⁠肢が増える一方で、イランの選択肢は減っている。われわれはわずか1カ月で主導権を握った。向こう数日が決定的になる」と語った。

一方、イランの精鋭部隊「‌イスラム革命防衛隊(IRGC)」は、中東地​域にある‌米企業を4月1日から⁠標的にすると表明。​マイクロソフト、グーグル、アップル、インテル、IBM、テスラ、ボーイングなど18社を挙げ、テヘラン時間午後8時(日本時間2日午前1時30分)から標的にすると警告した。

トランプ氏は‌これらの企業に対する脅威を懸念しているかとの問いに対し「していない」​と答え、「彼ら(イラン)⁠には脅す材料がほとんど残っていない」と述べた。

ロイター/イプソスの世論調査によると、米国民の3分の2が、​たとえトランプ政権が掲げた目標を達成できなくても、米国はイランとの戦争への関与を早期に終結させるべきだと考えていることが分かった。

ロイター
Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米国務長官、イラン戦争の「ゴールライン見えてきた」

ワールド

ブラジル大統領、副大統領候補にアルキミン氏再指名 

ワールド

原油先物上昇、イラン戦争終結期待も警戒感続く

ワールド

米絶滅危惧種委員会、メキシコ湾石油業者を規制対象外
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中