米軍「イランの攻撃阻止」、革命防衛隊の米企業標的宣言受け警戒強化
イラン南部で行われた演習に参加するイランの「革命防衛隊(IRGC)」のメンバー。2月撮影の提供写真。IRGC/WANA (West Asia News Agency)/Handout via REUTERS
Doina Chiacu Nandita Bose
[ワシントン 31日 ロイター] - 米ホワイトハウスは31日、イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊(IRGC)」が中東地域にある米企業を標的にすると表明したことを受け、米軍はイランによるいかなる攻撃も阻止する態勢にあると明らかにした。
ホワイトハウス当局者は「米軍はイランによる攻撃を抑止し、阻止する準備が整っている。これは、イランによる弾道ミサイルやドローン(無人機)による攻撃が90%減少していることからも明らかだ」と述べた。
イランのイスラム革命防衛隊はこの日、イランに対する攻撃への報復として、4月1日以降に中東地域にある米企業を標的にすると表明。マイクロソフト、グーグル、アップル、インテル、IBM、テスラ、ボーイングなど18社を挙げ、「これらの企業は、テヘラン時間4月1日の午後8時以降、イランで発生するテロ行為1件ごとに、関連施設が破壊されると想定すべきだ」と警告した。
こうした中、米国務省はこの日、サウジアラビアに滞在している米国人に対する脅威を監視しているとし、同国内の全ての米国人に対し屋内退避を呼びかけた。
サウジの首都リヤドにある米国大使館は「米国人が集まる場所に対する脅威に関する報告を監視している」とし、「ホテルのほか、米企業や米国の教育機関など人が集まる場所が潜在的な標的になる可能性がある」と警告。サウジに滞在している米国人に対し、当面は屋内にとどまり、窓から離れるよう指示した。
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