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フィリピン、電力スポット取引停止 イラン情勢受け
2026年03月26日(木)16時30分
Sudarshan Varadhan
[シンガポール 26日 ロイター] - フィリピン政府は26日、イラン情勢に伴う燃料供給リスクと価格変動を受け、電力のスポット取引を当面停止すると発表した。
今回の停止措置は、燃料調達の混乱など紛争による影響に対処するために発令された国家エネルギー非常事態宣言に基づくもの。
エネルギー規制委員会(ERC)は、4月1日までに改定版の料金制度を策定すると表明。「地政学的緊張や燃料供給の制約を背景に(従来の市場価格が)現状を反映しなくなった」として、改定版の料金制度が必要だと説明している。
スポット取引の停止期間中は、再生可能エネルギーを優先し、貴重な燃料在庫を節約する指針に基づいて電力システムを運用する。
ERCは「石炭火力発電所には固定レート、天然ガス発電所には契約価格に基づいた支払いが行われる可能性がある」としている。
停止措置は、通常の市場の運用を安全に再開できる条件が整うまで継続される見込みだ。





