米国人67%がガソリン価格上昇を予想=ロイター/イプソス調査
米カリフォルニア州デルマーのガソリンスタンドで3月3日撮影。REUTERS/Mike Blake
Jason Lange
[ワシントン 9日 ロイター] - ロイター/イプソス調査によると、米国のイラン攻撃を受けてガソリン価格が今後1年間に上昇すると考える米国人は7割近くに上った。また、紛争の長期化を予想する人も多かった。
9日までの4日間実施された調査では、回答者の約67%(共和党支持者の44%、民主党支持者の85%を含む)が今後1年間でガソリン価格は上昇すると回答した。また、米国のイランに対する軍事的関与は「長期にわたって続く」と予想する人は60%に上った。
ロイター/イプソス調査は、全米の成人1021人を対象にオンラインで実施された。
イランへの攻撃を支持するとの回答は29%にとどまり、軍事作戦開始直後に実施された前回のロイター/イプソス調査での支持率27%からほぼ横ばいだった。いずれの調査も誤差は約3ポイント。
また、トランプ氏がイランへの軍事的関与の目標を明確に説明していないと答えた人の割合は約64%(共和党支持者の25%、民主党支持者の90%を含む)だった。
さらに、戦争が家計に主にマイナスの影響を与えるとの回答は49%(共和党支持者の約3分の1、民主党支持者の約3分の2を含む)で、共和党支持者の約3分の1は戦争が家計にどのような影響を与えるか分からないと答えた。
今回の調査結果は11月の中間選挙を控え、トランプ大統領が共和党にもたらす政治的リスクを浮き彫りにしている。
調査が実施された週末を含め、先週は米国だけでなく国際的にエネルギー価格が急騰。トランプ氏は価格急騰への対策を検討しているが、世界の石油市場に及ぼす影響は限定される可能性もある。トランプ氏は9日、イランでの軍事作戦が「ほぼ完了した」と述べた。
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