トランプ関税、有力新興国には過剰な痛みを伴わずに乗り切る力あり＝報告

8月、インドのナビムンバイで保管されている輸送コンテナ。REUTERS/Francis Mascarenhas

Libby George

[ロンドン １３日 ロイター] - 中国、ブラジル、インドといった有力新興国のほとんどは、米国の関税措置について過剰な痛みを受けない形でうまく乗り切ることができる――。リスクコンサルティングを手がけるベリスク・メープルクロフトがまとめた調査報告書でこうした状況が明らかになり、トランプ米大統領の通商戦略の要である関税の影響力に疑問が投じられた。

ベリスク・メープルクロフトは、経済規模上位２０の新興国が、貿易環境の不安定化や地政学的な同盟関係の急速な変化にどの程度耐久力を持つか、債務水準や輸出依存度などさまざまな尺度を使って分析した。

調査報告書の共同執筆者でアジア調査責任者を務めるリーマ・バタチャルヤ氏は「現在の基本線として、大半の製造業拠点は米国に起因するこの関税の嵐に耐える上で想定より、また彼らに与えられた評価よりもはるかに良い立場にある」と指摘した。

特に中国は米国との地政学的な緊張の直撃を受けているものの、他の地域はほぼまねできないほど強固な砦を築いており、輸出ベースや人的資本の多様化を進めているという。

バタチャルヤ氏は、中国が長年にわたって経済の耐性や地政学リスク分散の現実的手段として貿易取引の人民元決済利用を拡大する努力を続けてきたことにも言及した。

米国への貿易依存度が最も高いのはメキシコやベトナムは、それでも適切な経済政策やインフラ整備、政治的な安定のおかげで耐性が比較的強いグループに属している。

ブラジルと南アフリカも、米国以外の貿易相手との関係を構築しており、これが逆風をしのぐ力になり得る。

バタチャルヤ氏は「ほぼ全ての新興国は米国および中国とのビジネスは必要だが、過度に頼ることはできず、第三の市場が求められていると理解している」と説明した。