米消費者金融当局、運営資金は年内まで 政権が廃止方針で資金制限

　１１月１０日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の内部独立機関で、金融セクターの消費者保護を担う消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）は、現時点で少なくとも年末まで運営を継続できる資金状況だと明らかにした。写真はＣＦＰＢ本部のロゴマーク。２０２０年８月、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Andrew Kelly）

Douglas Gillison

[ワシントン １０日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の内部独立機関で、金融セクターの消費者保護を担う消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）は１０日、現時点で少なくとも年末まで運営を継続できる資金状況だと明らかにした。

ＣＦＰＢは２期目のトランプ政権発足以来、トランプ大統領と行政管理予算局（ＯＭＢ）のラッセル・ボート局長は同局廃止を求めており、資金提供が制限されている。

ＣＦＰＢは声明で、本来はＦＲＢから直接資金を受け取ることができるが、現在のＦＲＢが「合算利益」を報告していないため、ＣＦＰＢは法令に基づき必要な資金を得ることができないという政権側の見解を示した。

その上で「同局は、少なくとも２０２５年１２月３１日まで業務を継続するのに十分な資金があると見込んでいる」と述べた。