北朝鮮によるサイバー攻撃、近年の狙いは外貨調達＝韓国調査

　７月２８日、韓国の金融保安院（ＦＳＩ）が公表したリポートによると、北朝鮮による韓国や世界各国の金融機関のシステムへのハッキング行為は近年、外貨を盗み出す目的での攻撃が目立っている。写真はソウルで２０１０年１０月撮影（２０１７年　ロイター／Truth Leem）

［ソウル　２８日　ロイター］ - 韓国の金融保安院（ＦＳＩ）が公表したリポートによると、北朝鮮による韓国や世界各国の金融機関のシステムへのハッキング行為は近年、外貨を盗み出す目的での攻撃が目立っている。

これまでは社会の混乱を引き起こすことや、軍や政府の機密情報を入手することが狙いだったが、ここ数年に外貨調達へと変化しているという。

北朝鮮は、昨年起きたバングラデシュ中央銀行に絡む８１００万ドルの不正送金事件や、２０１４年に起きたソニー傘下の米映画会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメントへのサイバー攻撃に関与したとされるハッカー集団「ラザルス」と関係があるとみられている。

ロシアの情報セキュリティー会社カスペルスキー研究所は４月、ラザルスの分派「Bluenoroff」が主に海外の金融機関への攻撃を仕掛けていることを確認した。

ＦＳＩのリポートは２０１５─１７年に韓国政府や民間の機関を狙ったとみられるサイバー攻撃を分析し、ラザルスの別の分派「Andariel」の関与を特定。同分派が、国内のＡＴＭにサイバー攻撃を仕掛け、バンクカードの情報を盗んで現金を引き出したり、闇市場で情報を売ろうとしたという。