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アングル：米石油業界の「勝ち組」 ＣＯ２活用で生産量アップ
６月５日、米石油業界では、厄介者の地球温暖化ガスを活用する新技術を駆使して低コストで原油を生産する一握りの「勝ち組」も存在する。ニューメキシコ州ホッブスのオキシデンタル・ペトロリアムで５月３日撮影（２０１７年 ロイター/Ernest Scheyder）
［ホッブス（米ニューメキシコ州） ５日 ロイター］ - 米石油業界では多くの企業が経営破綻に追い込まれ、周辺地域の経済も悪化しているが、厄介者の地球温暖化ガスを活用する新技術を駆使して低コストで原油を生産する一握りの「勝ち組」も存在する。
「二酸化炭素石油増進回収法（ＣＯ２・ＥＯＲ）」と呼ばれるこの手法は、原油採掘や発電の際に発生するＣＯ２を油田に注入して内部の圧力を高め、採掘量を増やす。ＣＯ２排出量を減らしながら油田の寿命を延ばし、生産量を高める技術の到来として、世界で歓迎されている。
例えばテキサス州との国境に近いニューメキシコ州ホッブスのオキシデンタル・ペトロリアム
ホッブス商業会議所の理事会メンバーを務めるジョシュア・グラシャム氏は「石油業界では他の企業が軒並み経営悪化に見舞われているというのに、オキシデンタルは操業を続けている」と話す。
ＣＯ２・ＥＯＲの導入はこれまでのところ従来型油田に限られるが、一部ではシェール油田での活用についても研究が進んでいる。
コンサルタント会社のアドバンスト・リソーシズ・インターナショナルによると、この技術を使った原油生産量は日量約４５万バレルで、米国内全体の５％程度。
米エネルギー省によると、ＥＯＲを使うと当初埋蔵量の３０─６０％の原油を回収することが可能だ。通常は１０％程度にとどまる。
また、オキシデンタルなどはＣＯ２・ＥＯＲによりＣＯ２の排出量を削減し、税制上の優遇措置を受けている。制度は２００８年に始まり、米内国歳入庁によるとこれまでに企業が得た優遇措置は少なくとも合計３億５０００万ドルに上る。
米シェール業界は数万人規模で従業員が解雇されているが、ホッブスのオキシデンタルは２００人を雇用し続けている。同社は石油業界が苦境に見舞わる中で２億５０００万ドルの投資も行ってきた。
ホッブス商業会議所のグラシャム氏は「オキシデンタルのＣＯ２・ＥＯＲプロジェクト向け投資が地域の景気を大きく押し上げた」と述べた。
ＥＯＲで地中に注入するＣＯ２の一部は、原油採掘の際に発生したもので、オキシデンタルにとって調達コストは低い。また石油会社が石炭火力発電所からＣＯ２の供給を受けている例もあり、こうした技術に対しては電力会社も期待を寄せている。
米議会はこの夏、税制優遇措置の拡大を審議する見通し。承認されれば、税控除は現在の３倍に膨らむ可能性があり、技術の普及が進みそうだ。
優遇措置の法制化に向けた取り組みは大統領選の期間中に棚上げ状態になっていたが、支持派は近く法案を再提出するとしている。
ハイディ・ハイトキャンプ上院議員（民主党、ノースダコタ州選出）は「われわれの強い決意を示し、こうした技術の発展が続くようにしたい」と述べた。
法制化支持派は、税制上の優遇措置の拡大によって電力会社の間でもＣＯ２の回収や石油会社への販売が増えると期待している。
（Ernest Scheyder記者）
