アングル：大気汚染まん延する中国、データ公開めぐるジレンマ

　２月１６日、健康を害する大気汚染との「闘い」において、中国政府はジレンマに陥っている。北京で１月撮影（２０１７年　ロイター）

David　Stanway　and　Sue-Lin　Wong

［上海／北京　１６日　ロイター］ - 健康を害する大気汚染との「闘い」において、中国政府はジレンマに陥っている。汚染排出者に責任を取らせるためには汚染データを公開しなければならないが、政府の公式発表ではない独立機関からの悪いニュースがあまりにも多ければ、社会不安を招きかねないからだ。

中国政府はデータの収集方法を大幅に改善しており、その情報公開も進め、虚偽報告を取り締まっているが、その一方で、携帯端末向け人気アプリや携帯型計測装置による、未公認ないし不正確なデータが広まることを懸念している。

この矛盾したアプローチには、中国の政治改革の方向性をめぐる、より幅広い議論が反映されている。学界出身のトップが率いる環境保護部（ＭＥＰ）は、独立した監視機構と法の支配に基づく現代的な規制制度の創設を望んでいる。だがそうなると、安定性を最優先に考える共産党政権の機嫌を損ねる可能性がある。

またデータ捏造をめぐる複数のスキャンダルもあり、政府は代替的な情報源が汚染レベルを伝えることで公式統計に対する国民の信頼感が損なわれ、「環境は改善されている」との政府メッセージが揺らぐことを懸念している。

北京のアップルストアで販売されている携帯型の汚染測定装置「レーザー・エッグ」を製造するオリジンズ・テクノロジーのリアム・ベイツ最高経営責任者（ＣＥＯ）によれば、中国当局は、市民による大気汚染測定を何ら問題視していないという。ただ、その測定結果が公開されることを嫌がっているだけだ、と同ＣＥＯは語る。

「基本的に（中国は）非公式な情報源からのデータ公開は違法だとしている。私の知る限り、研究目的でのデータの収集や、処理、利用については問題はない」とベイツＣＥＯは言う。

中国政府は、データの精度が主な懸念点だと主張する。

２０１４年、中国政府は、米国大使館や領事館が提供する大気汚染データは政府公式データと食い違っている懸念があるとして、携帯電話用の汚染計測アプリで、それらのデータを使わないよう命じた。最近では、政府が提供するものよりも詳細な国内大気汚染状況を提供しようとしたアプリが捜査の対象になっている。

個人による「風説ビジネス」と政府が表現する最近の例では、中国南西部の成都で男性１人が５日間警察に拘束された。地元メディアによれば、この男性は中国版ツイッターの微博に、成都は「２０００年の歴史で最悪のスモッグ」に見舞われていると警告したという。

また規制当局は、ある大気汚染監視アプリが、成都が世界で３番目に大気汚染のひどい都市であることを示すデータを１２月に提供し、風説を広めたとして告発している。

中国の環境監視機関は人手不足に悩んでおり、環境基準の実施に向けて市民参加を得ることに熱心だが、当局は、ソーシャルメディア主導での化学工場やゴミ焼却工場、核燃料処理施設に対する抗議が、現実の抗議行動を誘発することを恐れている。

「一般的に、省などのレベルでは、公式統計以外の情報源について全面禁止を試みることはないだろうとの希望がある。しかし彼らが本当に心配しているのは、こうした発信者が非科学的な情報を示すことだ」。そう語るのは、透明性向上を訴える非政府組織の公共環境研究センター（ＩＰＥ）の馬軍所長だ。

「これは、今日のモバイル・インターネットとソーシャルメディアの時代における課題だ」

ＭＥＰからのコメントは得られなかった。

＜取り組みにばらつき＞

馬所長によれば、環境保護部の主導で公的な情報公開は進んでいるが、まだばらつきがあり、国家発展改革委員会などの機関では取り組みに遅れが見られ、一部の地方政府は「消極的で抵抗している」という。

中国は依然として、地球温暖化につながる二酸化炭素排出量についてのデータを提供しておらず、コメ栽培地域における食品不祥事に続く難しい問題である重金属汚染についても、不完全な数値しか示していない。汚染による健康上の影響に関する、扱いの厄介なデータについても、無料公開を認めることには消極的である。

たとえば、企業がスタッフの配置を決定する際に参考にしようと思っても、汚染による健康上の影響を調べられるようなデータベースは存在しない。

中国のメディアはスモッグと死亡率の相関関係について、１９５２─５３年の冬のロンドンにおける死亡者数の多さなど、海外での研究を引用するが、これに相当するような国内研究はほとんどない。

先月、冬季特有の大気汚染が中国北部の大半を覆うなかで、衛生部は国営メディアに対し、スモッグとガンの発症を結びつけるデータは何もなく、有害な微小粒子状物質（ＰＭ２．５）が人間の健康に与える影響について結論を下すには時期尚早であると語った。

ただし、他国の研究者はその影響を示す証拠があると言う。

「疾病対策センターはその種のデータを持っている」と汚染と健康の関係を研究するヘルス・エフェクト・インスティチュートのダン・グリーンバウム氏は語る。

複数の海外研究には、中国では汚染のせいで早死にする人が年間１００万人以上にも及んでいる可能性があると示唆している。

＜市民の不信感＞

多くの国に比べて大気汚染データのリアルタイム公開という点で先行しているにもかかわらず、中国はまだ公式統計に対する市民の疑念を克服できていない。

最近のデータ偽装も足を引っ張っている。

昨年、北西部の都市・西安にある観測所の職員が、排出物の測定数値を低下させるため、装置に細工をしていたとして告発された。

中国政府は統計データに関する不正に対しては断固たる態度で臨むと約束しており、実に１４３６カ所もの地方測定所を中央政府の統制下に置いた。また地方政府のデータの精度をチェックするために衛星画像も活用している。

一方で、自力測定によって法的なグレーゾーンに踏み込むことを辞さない個人もいる。「エア・マターズ」と呼ばれる携帯電話用アプリは９００万人の登録ユーザーを抱えているが、公式データを当局とは違う形で処理したとして、少なくとも１つの地方政府とトラブルに陥っている。

政府自身も、民間市民によるデータを利用し始めている。

ＩＰＥが開発したアプリでは、ユーザーが汚染状況を現場から報告できるようになっているが、環境保護部はこのアプリからの情報を公式の報告プラットフォームに提供している。

ＩＰＥの馬所長によれば、水質汚染の監視は、測定装置のコストが高いためいっそう難しいという。

「彼ら（規制当局）は、データを公開するからには正確なものにしたいと考えている。次の課題は、第三者測定サービスを提供する資格を誰に与えるか見極めることだろう」

「私の感触では、今後、情報が完全非公開になることはないと思う。しかし当局は、より統制のとれた形で情報の公開を進めたいと考えている」

（翻訳：エァクレーレン）