ＥＵ離脱支持する英国民が急増、移民問題で＝世論調査

　１０月２２日、イプソス・モリの世論調査によると、英国が欧州連合（ＥＵ）にとどまることを支持する国民の割合が、過去４カ月で急速に低下した。６月撮影（２０１５年　ロイター/Toby Melville）

［ロンドン　２２日　ロイター］ - ２２日に公表されたイプソス・モリの世論調査によると、英国が欧州連合（ＥＵ）にとどまることを支持する国民の割合が、過去４カ月で急速に低下した。欧州に大量の難民と移民が押し寄せていることで、多くの有権者がＥＵ離脱支持にシフトしたとみられている。

英国では２０１７年末までに、ＥＵ離脱の是非を問う国民投票が行われる。

調査では、ＥＵ加盟継続に投票すると答えた回答者の割合は全体の５２％で、６月に記録した過去最高の６１％から急低下した。一方、離脱を支持する回答者の割合は３９％で、６月の２７％から上昇したほか、２０１２年以来最高水準に達した。

これにより、加盟継続を支持する回答のリード幅が、６月の３４％ポイントから１３％ポイントと、半分以下に縮小した。

キャメロン首相は、英国の権限回復、労働者の自由移動規制、ＥＵの移民に対する恩恵の削減などの変革が実現すれば、英国の加盟継続を提唱したいとしている。ただ世論は安定せず、イプソス・モリの調査では２０１２年時点で離脱支持が優勢だったが、その後賛否の割合が逆転している。