ニュース速報

ワールド

無人機はロシア製、自国所有物でないと説明あった=トルコ首相

2015年10月20日(火)00時55分

 10月19日、トルコのダウトオール首相は、撃墜した無人機について「ロシア製だった」と述べた。写真はイスタンブールで14日撮影(2015年 ロイター/Murad Sezer)

[イスタンブール 19日 ロイター] - トルコのダウトオール首相は19日、トルコ軍が先週16日にシリアとの国境付近で撃墜した無人機について「ロシア製だった」と述べた。ただ、ロシアは自国の所有物ではないと伝えてきたという。

トルコ軍は16日、領空に侵入してきた無人機に対し、3度警告を発したものの反応がなかったことから同機を撃墜したとする声明を発表した。今月上旬、ロシアのジェット機が2度にわたってトルコの領空に侵犯しており、トルコはロシアに対して、再発時には相応の対応をすると警告していた。

ダウトオール首相はトルコのテレビ局Aハベルのインタビューで「撃墜した無人機はロシア製であるが、ロシアは自分たちのものではないと友好的な形で伝えてきた」と述べた。

米当局者は無人機のもともとの出所はロシアだとみている。ダウトオール首相は、無人機はシリア政府軍のものである可能性があると述べた。ロシアはシリアに対する最大の武器供給国である。首相はまた、シリア国内のクルド人組織である民主統一党(PYD)やその他の組織のものである可能性も挙げた。

シリアやロシア、そして米国主導の有志国連合による軍用機はそれぞれ、シリア国内のさまざまな軍事勢力に対する攻撃を進めている。こうした攻撃は、トルコとの国境付近で行われることが多く、北大西洋条約機構(NATO)加盟国であるトルコは危険にさらされている。

ダウトオール首相は「今回の事案は一連の領空侵犯に終止符を打つ能力と政治的な意思がトルコにあることを示す」と述べ、反撃の意向を示した。その上で「われわれはロシアとの友好な近隣関係を重視しており、ロシアは関係に悪影響が及ばないよう慎重に行動してほしい」とした。

ロイター
Copyright (C) 2015 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:軍事費拡充急ぐ欧州、「聖域」の軍隊年金負

ワールド

パキスタン、インドに対する軍事作戦開始と発表

ワールド

アングル:ロス山火事、鎮圧後にくすぶる「鉛汚染」の

ワールド

トランプ氏、貿易協定後も「10%関税維持」 条件提
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは?
  • 2
    SNSにはトップレス姿も...ヘイリー・ビーバー、ノーパンツルックで美脚解放も「普段着」「手抜き」と酷評
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 4
    教皇選挙(コンクラーベ)で注目...「漁師の指輪」と…
  • 5
    ロシア機「Su-30」が一瞬で塵に...海上ドローンで戦…
  • 6
    恥ずかしい失敗...「とんでもない服の着方」で外出し…
  • 7
    骨は本物かニセモノか?...探検家コロンブスの「遺骨…
  • 8
    「股間に顔」BLACKPINKリサ、ノーパンツルックで妖艶…
  • 9
    「金ぴか時代」の王を目指すトランプの下、ホワイト…
  • 10
    ついに発見! シルクロードを結んだ「天空の都市」..…
  • 1
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 2
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つの指針」とは?
  • 3
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る? JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 4
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
  • 5
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 6
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは?
  • 7
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見.…
  • 8
    シャーロット王女とスペイン・レオノール王女は「どち…
  • 9
    SNSにはトップレス姿も...ヘイリー・ビーバー、ノー…
  • 10
    野球ボールより大きい...中国の病院を訪れた女性、「…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 6
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つ…
  • 7
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 8
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中