11月ロイター企業調査：高市政権で経営環境「良くなる」43％、中国との関係など懸念

写真は１日、韓国・慶州で記者会見する高市早苗首相。REUTERS/Kim Hong-ji

Ritsuko Shimizu

［東京　１３日　ロイター］ - １１月のロイター企業調査で高市早苗政権への期待を聞いたところ、近年の内閣と比べて自社の経営環境が「良くなる」との回答が４割に上り、「変わらない」「悪くなる」を大きく上回った。「成長分野への積極投資」や「ガソリンの暫定税率廃止」を支持する割合が高い一方、少数与党の政権運営や、中国との関係を不安視する回答も４割以上あった。

調査は１０月２８日ー１１月７日に実施した。発送数４９５社（資本金１０億円以上の上場・非上場企業）のうち、２２２社から回答があった。

経営環境が「今までより良くなる」と答えた企業は４３％だった。一方、「変わらない」は２１％、「今までより悪くなる」は３％だった。期待を寄せる企業からは「リーダーとして自らの意思と言葉で行動できる首相が率いるチームだと感じている」（サービス）、「減税や積極財政などの施策で若年・中堅層が将来への希望を持つことができる」（輸送用機器）などの声があがった。

公明党が連立を離脱し、日本維新の会と新たな連立を組んだことも「公明党との連立より、経済を含む社会の安定が望める」（電機）など、プラスに働くとみる向きがあった。

プラス効果を期待する政策は「成長分野への積極投資」が６８％で首位、「ガソリン暫定税率の廃止」が６３％と続いた。「新政権の掲げる物価高対策の家計支援など、積極財政による消費支援が有効な内需拡大策として期待できる」（小売り）との意見があった。

一方、４８％が「少数与党の安定性」をリスクとして挙げた。「与党の過半数割れにより、改革スピードが遅くなる」（サービス）との指摘があった。このほか、４２％が「中国との関係」を、３３％が「積極投資や減税が財政に与えるインパクト」を懸念材料とした。

プラスかマイナスか「わからない」と回答した企業からは「少数与党に変わりはないが、（政権の）組み合わせが変わり、その影響度はもう少し様子を見てみないと判断できない」（卸売り）、「期待はしているが具体的な行動が見えるまでは何とも言えない」（金属製品）と、政策の実現を慎重に見極めようとする姿勢が伺えた。

（清水律子　グラフィックス作成：照井裕子　編集：久保信博）