ミランＦＲＢ理事、大幅利下げを改めて主張 失業率上昇を懸念

写真は米ニューヨーク・エコノミック・クラブで講演するミランＦＲＢ理事。９月撮影。REUTERS/Shannon Stapleton

［１０日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のミラン理事は１０日、労働市場の軟化とインフレ率の低下を踏まえ、１２月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．５％ポイントの利下げを行うべきだと述べた。０．２５％ポイントの利下げは「最低限」の措置だと考えているという。ＣＮＢＣのインタビューに応じた。

ミラン理事は「新たなインフレ指標は予想よりも改善しているため、９月のＦＯＭＣ時よりも段階的にハト派的な政策姿勢を取ることが合理的だと考えられる」と語った。

９月のＦＯＭＣでは、政策当局者の中央値は年末までに０．２５％ポイントの利下げ３回が適切との見方を示していた。

その上で、ＦＲＢは９月と１０月に政策金利を０．２５％ポイント引き下げたにもかかわらず、失業率は上昇傾向にあると指摘。金融政策は引き締め過ぎだとし、「経済への制約が失業率をさらに押し上げるのを防ぐため、政策を調整し、引き続き利下げしていくことが不可欠だ」と述べた。