ニュース速報

ビジネス

アングル:米ウォール街、昨年の採用ブームに沈静化の兆し

2022年06月26日(日)07時53分

 米国経済の先行き不透明感が強まり金融市場が低迷する中、昨年は採用難に見舞われたウォール街では雇用を巡る過熱が沈静化しつつある。写真はウォール街のサイン。ニューヨークで2021年11月撮影(2022年 ロイター/Brendan McDermid)

[23日 ロイター] - 米国経済の先行き不透明感が強まり金融市場が低迷する中、昨年は採用難に見舞われたウォール街では雇用を巡る過熱が沈静化しつつある。

シティグループ、JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴなどは、昨年から今年初めにかけて熾烈な採用競争に直面し、人材確保のために給与引き上げを余儀なくされた。ボーナスは15年ぶりの高水準に跳ね上がった。

しかし、採用コンサルタントや経営者、最近のデータからは採用への熱が薄れてきていることがうかがえる。

コンサルティング会社ジョンソン・アソシエーツのマネジングディレクター、アラン・ジョンソン氏は「2021年末は雇用も給与も空前の需要で過熱していたが、通常に戻りつつある。年末までに冷え込むかもしれない。現在は移行期だ」との見方を示した。

米労働省労働統計局のデータによると、証券、商品契約、投資、ファンド、信託のカテゴリーで採用ペースが急激に鈍化した。4月は雇用が4600人に増加したのに対し、5月は1200人増にとどまった。21年は平均3400人増だった。

人材紹介会社GQRグローバル・マーケッツのシニア・バイス・プレジデント、アルベルト・ミラバル氏は、一部の顧客は人材探しを一時停止していると明らかにした。世界市場が低迷する中、規模が大きくなったチームをさらに拡大する前に「状況を見極める」意向という。

コーン・フェリーで資産運用会社の採用を支援するグロリア・ミリオーネ氏によると、過去数年はESG(環境・社会・ガバナンス)投資やインパクト投資部門で特に採用が活発だった。しかし昨年後半の「採用ブーム」は、3月末から4月にかけて「より穏やかなペース」になり始めたと語った。

人材コンサルティング会社シェフィールド・ハワースのマネジングディレクター、ジュリアン・ベル氏は「最も大きな落ち込みは株式資本市場の分野だ」と指摘する。

ロシアのウクライナ侵攻によるインフレの悪化や金利上昇を受けて、ウォール街では一部の企業がリセッション(景気後退)リスクについて神経質になっている。

ただ、投資銀行では雇用が減速し、給与への期待も低くなっているが、差し迫ったレイオフは懸念されていない。

プライベートエクイティ、ヘッジファンド、投資ファンドなどを顧客に持つオデッセイ・サーチ・パートナーズのマネジングパートナー、アンソニー・カイズナー氏は「顧客は現在の取引量に対して人手が足りていないと考えている」と述べた。一部の顧客はまだ人材確保に大きな意欲を持っているという。

(Sinéad Carew and Saeed Azhar記者)

ロイター
Copyright (C) 2022 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

北朝鮮、多連装ロケット砲公開 AI技術活用とアピー

ワールド

ペルー国会、暫定大統領にバルカサル氏選出 ヘリ氏罷

ビジネス

米ウーバー、自動運転の充電基盤に1億ドル超投資 ロ

ビジネス

NZ中銀、次の金利操作は引き上げの可能性が高い=シ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 3
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではな…
  • 6
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中