裁量的経費10％削減へ、自然増は6300億円＝18年度概算要求で政府筋

　７月１８日、政府筋によると、２０１８年度の予算要求基準案では公共事業などに充てる裁量的経費の要求額を１０％削減し、「人づくり革命」の実現に向けた特別枠を設ける。京浜工業地帯で３月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　１８日　ロイター］ - ２０１８年度の予算要求基準案が１８日、わかった。公共事業などに充てる裁量的経費の要求額を１０％削減し、首相が意欲を示す「人づくり革命」の実現に向けた特別枠を設ける。

年金や医療など高齢化に伴う社会保障費の伸びは６３００億円を上限に認める内容で、２０日にも閣議了解する。

政府筋が明らかにした。予算要求基準は、裁量的経費の削減を財源に、教育無償化などの人材投資に４兆円程度の特別枠を設けることが柱。

国債費を除く政策経費の４割を占める年金・医療分野では、１７年度当初予算額に「自然増」を加えた範囲内での予算要求を認めが、年末にかけ、伸びを５０００億円以内に縮減できるかも焦点となる。

(山口貴也)