ファーストリテ、9―5月期は強含み推移 減損見込みで通期変更せず

　７月１３日、ファーストリテイリング <9983.T>は１３日、２０１６年９月―１７年５月期の連結営業利益（ＩＦＲＳ）が前年同期比２３．９％増の１８０６億円になったと発表した。会社計画を上回っている。写真は都内で３月撮影（２０１７年　ロイター／Issei Kato）

［東京　１３日　ロイター］ - ファーストリテイリング<9983.T>は１３日、２０１６年９月―１７年５月期の連結営業利益（ＩＦＲＳ）が前年同期比２３．９％増の１８０６億円になったと発表した。海外ユニクロ事業がけん引し、会社計画を上回っている。ただ、店舗や一部事業の減損の可能性があること、為替相場の見通しが不透明なことなどから、２０１７年８月期の通期見通しは据え置いた。６―８月期は営業赤字見通しとなっている。

岡崎健グループ上席執行役員・ＣＦＯ（最高財務責任者）は会見で、９―５月期の事業利益について「国内ユニクロ事業は計画を下回っているものの、海外ユニクロ事業が計画を大幅に上回っており、連結ベースでは計画を上回る強含みの進ちょく」と説明。しかし、不透明な為替動向に加え「赤字が継続している子会社や店舗の減損処理を計上する可能性がある」として、通期の業績予想を据え置いた。

３―５月期の売上収益は８．９％増、事業利益は６．０％増、営業利益は７．５％増だった。

足元の消費動向については「消費者は価格に対してシビアなことに変化はない」と指摘した。

＜海外ユニクロがけん引＞

９―５月期の国内ユニクロ事業は０．６％減益だったが、海外ユニクロ事業が６１％増益と大きく伸びた。中国、韓国、東南アジアが好調に推移している。ジーユーを含むグローバルブランド事業は１７％減益だった。

３―５月期でみると、国内ユニクロ事業は１８．０％減益、海外ユニクロ事業が５０．７％増益、グローバルブランド事業が３．８％増益だった。国内ユニクロ事業の３―５月期の既存店売上高（店舗＋ダイレクト販売）は前年同期比２．７％増。客数は８．５％増だが、単価の低い商品の構成比が高まったことで、客単価は５．３％減と前年同期を下回っている。為替予約のレートが徐々に円安になっており、国内ユニクロ事業の原価率が上がっている。

３―５月期の国内ユニクロの電子商取引（ＥＣ）での売上高は１２３億円で、売上構成比は６．２％に上昇した。ただ、会社計画は下回っている。岡崎ＣＦＯは「ＥＣが成長をドライブしていく。実店舗を利用している顧客に少しでもユニクロのＥＣを知ってもらって、使ってもらうようにすることで、売り上げを上げていきたい」と述べた。

＜通期の国内ユニクロ事業は減益見通し＞

２０１７年８月期の連結売上収益は前年比３．６％増の１兆８５００億円、営業利益は同３７．５％増の１７５０億円の見通しを据え置いた。トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト１５人の営業利益予測の平均値は１８０５億円となっている。

通期の国内ユニクロ事業は、直近予想を下回り、若干の減益になるとの見通し。シーズン末の在庫処分が増え、値引き率が計画を上回る。一方、海外ユニクロ事業は、直近予想を上回り、大幅な増収増益になる見通し。グローバルブランド事業は計画通りの増収増益の見通し。

３―５月期の国内ユニクロ事業では、物流費・人件費ともに０．４ポイントずつ上昇している。東京・有明の物流センターのオペレーションをスタートさせた当初の混乱、コスト増加について、岡崎ＣＦＯは「今年度いっぱいでめどを付ける。来年度以降は効率化の効果を出して、世の中の物流費が上がっても吸収していけるようにする」と述べた。

＊内容を追加しました

(清水律子)