日欧ＥＰＡ交渉が大枠合意、「ほぼ全ての重要分野が決着」

　７月５日、日本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が大枠合意。岸田文雄外相がＥＵのマルストローム委員と協議し決着した。東京での協議の様子。３０日撮影（２０１７年　ロイター／Franck Robichon）

［ブリュッセル　５日　ロイター］ - 日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が５日、大枠で合意に達した。岸田文雄外相がＥＵのマルムストローム欧州委員（通商担当）と協議し決着した。

マルムストローム委員は協議後、ツイッターで「閣僚レベルで政治合意に達した。サミットの場での合意確認を首脳らに提案する」と述べた。これを受け、安倍晋三首相は６日、ブリュッセルでユンケル欧州委委員長、トゥスクＥＵ大統領と会談し、政治合意書に署名する見通しだ。

日本とＥＵは政治合意により、７日からドイツで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、自由貿易を強く推進する姿勢を打ち出し、保護主義への傾倒が懸念される米国をけん制したい考え。

ＥＵ高官らによると、今後数カ月間で残る交渉項目や法律問題を日本側と調整し、協定の最終的な調印にこぎつけたい構え。ある高官は「双方にとってほぼすべての重要分野で合意できた」と語った。

合意の詳細はまだ確定しておらず、６日の政治合意書にどこまで盛り込まれるかは不明。ただ、双方の当局者は、日本産自動車やチーズなど欧州産食品を含め、交渉が難航していた分野でかなり歩み寄れたとしている。

欧州の自動車業界は日本車に対する関税（最高１０％）の撤廃に少なくとも７年かけることを要求していたが、ＥＵの高官は、ＥＰＡは欧州自動車業界を「失望させない内容になる」と語った。

同高官によると、パルマハムなど産地の名前が付いた２００品目余りの欧州産食品については、日本で呼称が保護される見通し。

ＥＵから日本に輸出される食品の大半は関税が段階的に撤廃されるが、チーズなど乳製品については輸入枠が設定されるという。

高官はまた、日本政府が欧州企業に対し、日本の公的機関の入札への参加要件を大幅に緩和するとも述べた。

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