三菱自支援は株主への説明が問題、調査踏まえて判断＝三菱重社長

　５月９日、三菱重工業の宮永俊一社長は決算会見で、燃費データの不正問題が発覚した三菱自動車に対する支援の考え方として「三菱重の株主に説明できるかできないかが一番の問題」との見解を示した（２０１６年　ロイター/Issei Kato）

［　９日　ロイター］ - 三菱重工業<7011.T>の宮永俊一社長は９日の決算会見で、持ち分法適用会社で燃費データの不正問題が発覚した三菱自動車<7211.T>からの支援要請は現時点で「来ていない」とした上で、支援に対する考え方として「三菱重の株主に説明できるかできないかが一番の問題」との見解を示した。

また、支援の議論は第三者による調査結果が「前提になる」ことをあらためて強調した。

三菱重は同日、２０１７年３月期業績予想を公表したが、宮永社長は、三菱自の不正問題による影響を現時点では「織り込んでいない」と説明した。

三菱重は、２０００年代前半の三菱自のリコール隠し問題以降、経営危機に陥った三菱自を支援してきたが、宮永社長は「三菱ブランドは大切だ。そのブランドが毀損しないような解決策があればいいとは思うが、ただちにそれが支援につながるということではない」とも話した。

一方、豪州から次期潜水艦の受注を逃し、現地メディアが「日本勢には熱意が欠けていた」と報じたことに関しては、「われわれの提案が受け入れられなかったことは残念だが、熱意がなかったというのは誤解だと思う」と語り、防衛装備品の輸出事業について、産業基盤の維持の点をはじめ、「ナショナル・セキュリティーの関係からも、長い目で見ても、重視していくべき」との考えを示した。

(白木真紀　編集：内田慎一)