日本郵政社長に長門氏、買収に意欲 マイナス金利の影響限定的

　３月１６日、日本郵政は、西室泰三社長（８０）の後任に、ゆうちょ銀行の長門正貢社長（６７）が４月１日付で就任すると発表した。写真は長門正貢社長。昨年１０月撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　１６日　ロイター］ - 日本郵政<6178.T>は１６日、西室泰三社長（８０）の後任に、ゆうちょ銀行<7182.T>の長門正貢社長（６７）が４月１日付で就任すると発表した。同日開催の取締役会で決議した。

会見した長門氏は、物流だけでなくその他の分野でも買収を検討するとし、成長に向けて意欲を示した。

長門氏は日本興業銀行（現みずほ銀行）出身で、みずほ銀行常務執行役員を経て、富士重工業<7270.T>副社長に就任。その後、シティバンク銀行会長に転じた。銀行時代から海外分野に通じている。２０１５年５月、ゆうちょ銀社長に就任した。

西室社長が２月上旬に検査入院し、退院のめどが立たないことから、急きょ長門氏の起用となった。西室氏からは３月３日に社長退任の申し出があったという。

長門次期社長と鈴木康雄上級副社長は同日午後に記者会見。鈴木副社長は内部昇格となったことについて、６月に上場後初の株主総会があり、執行の立場にいる人から選ぶ必要があったと説明。長門氏を選任した理由について、日本郵政グループの収益の源泉となっている金融事業に精通していることや、オーストラリアの物流大手、トールの買収などで国際展開が進んでいることから、海外ビジネスにも詳しいなどの経歴を評価したと語った。

長門次期社長は会見で、傘下のゆうちょ銀、かんぽ生命保険、日本郵便の３社が多様なサービスを追求するのがビジネスモデルと強調。そのうえで、ゆうちょ銀やかんぽ生命保険<7181.T>の株式売り出しを進めても、引き続き郵便局のネットワークを核にした連携が重要と指摘した。親会社の社長として「（グループ各社は）上場企業としての独立性を保たないといけないが、有機的に連携づけるのが親会社の機能」と述べた。

成長戦略について「買収の機会があれば、あらゆる機会をとらえて聖域なく考えたい」と語り、物流に限らず、金融などの面でも買収策を検討する考えを示した。

マイナス金利の導入で、特にゆうちょ銀の業績に対するインパクトが懸念されているが、「（日銀当預のマイナス金利の）インパクトは非常に限られている。この程度であれば、十分跳ね返しうる金額だ」と強調。運用面では、収益追求（サテライト）ポートフォリオの拡大が順調に進んでいるとし、新たなオルタナティブ投資なども進め、国債に依存した収益体制からの脱却をさらに加速させる考えを示した。

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