フランス、失業率抑制に向け一段の対応可能＝中銀総裁

　１月２７日、ビルロワドガロー・フランス銀行総裁は、過去最悪の水準にある失業率の抑制に向けて、一段の対応が可能であり、またその必要があるとの認識を示した。写真はパリで１２日撮影（２０１６年　ロイター/Philippe Wojazer）

［パリ　２７日　ロイター］ - ビルロワドガロー・フランス銀行（中央銀行）総裁は、過去最悪の水準にある失業率の抑制に向けて、一段の対応が可能であり、またその必要があるとの認識を示した。２７日付掲載の仏紙Ｏｕｅｓｔ─Ｆｒａｎｃｅとのインタビューで述べた。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーも兼ねる同総裁は、「責任協定」や税額控除（ＣＩＣＥ）など、競争力強化に向けた一連の改革は効果が上がっている、と指摘。

総裁は「フランスは失業率低下に向けて、一層の努力が可能であり、そうすべきだ」とした上で「ただし、失業者や若者には政治措置を待っている時間はない。労働コストを含む、一連の改革を断行し続けることが肝要だ」と述べた。

総裁はまた、同国の銀行について、世界金融危機前と比べて堅実度は「倍増」していると付け加えた。