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タカタ、来週に車各社へ支援要請 ダイセルと提携も検討=関係筋

2016年01月23日(土)20時45分

 1月23日、エアバッグ部品のリコール問題が深刻化しているタカタが来週、ホンダなど自動車メーカーへ財政的な支援を要請することがわかった。写真はロゴ、都内のショールームで昨年11月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 23日 ロイター] - エアバッグ部品のリコール(回収・無償修理)問題が深刻化しているタカタ<7312.T>が来週、ホンダ<7267.T>など自動車メーカーへ財政的な支援を要請することがわかった。支援と引き換えに、トップ辞任など経営責任への対応を求められる可能性がある。

また、事業再建に向けて同業のダイセル<4202.T>との提携も検討している。複数の関係者が明らかにした。

タカタ製エアバッグによるリコールは世界で5000万台規模に上る。これまでに10人が死亡、うち9人が米国に集中しており、タカタは巨額の損害賠償請求やリコール費用負担で一段と経営が悪化する恐れがある。タカタは来週開く会合で、メーカー各社に原因調査の結果を説明して理解を求め、費用の分割払いや部品の値下げ要求見送りなどを打診する方針だ。

メーカー側は欠陥の責任はタカタにあるとみており、検査データの不正も指摘されているため、支援に消極的な声もある。複数の関係者によると、メーカー側は支援の条件として経営陣の退任を求める可能性があり、タカタ側も早期の事態収拾に向けて策を講じた後、トップ辞任などで経営責任を取る準備を進めている。

タカタ製エアバッグは部品のインフレーターが異常破裂して飛び散った金属片で乗員を傷つける恐れがある。同業大手ではタカタだけがガス発生剤として使っている硝酸アンモニウムに一因があるとみられ、タカタは問題となっているインフレーターの生産を段階的に中止することで日米当局と合意。メーカー各社も問題のインフレーターは採用しない意向を表明した。

タカタは、ダイセルなど同業他社が使うガス発生剤に変更してインフレーターの生産を続ける方針だったが、顧客から信頼を失う中、単独での事業継続は難しいと判断。関係者によれば、ダイセルと共同出資による生産会社設立などを通じて事業の再建も図りたい考えだ。

タカタは自社製のほか、問題発生前から一部はダイセル製インフレーターを使ってエアバッグを生産している。自動車メーカー各社への支援要請やダイセルとの提携検討について、タカタ広報はコメントを控えた。ダイセル広報は、タカタから提携の話はまだ受けておらず、「タカタとインフレーターの安定供給について話はしているが、具体的に決まったことはない」としている。

(白木真紀)

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