大阪都構想を拒否した高齢者は大阪の「安楽死」を選んだ

　大阪都構想をめぐる住民投票は、市の提案が0.8％の僅差で否決され、橋下徹市長は政界引退を表明した。今回の住民投票で印象的なのは、各メディアの出口調査で反対多数だったのは70歳以上だけなのに、全体として反対が賛成を上回ったことだ。これは36万人の期日前投票で、反対の組織票が多かったためといわれる。

　いずれにせよ現役世代は賛成多数だったので、高齢者が大阪都構想を拒否したことになる。これは、ある意味では当然だ。今回の住民投票は実質的には橋下氏の信任投票であり、彼は「小さな政府」への改革を進めようとしていた。24区を5区に合併する都構想の目的は、行政のスリム化と住民サービスの効率化である。

　特に大きな問題は、高齢者サービスだ。次の図は大阪市のホームページにある高齢化率（25年間の65歳以上の人口増加率）だが、最高の西成区では25年で4倍以上になった。おもしろいことに、この図で高齢化率が16ポイント以上になっている赤い区が、今回の住民投票ですべて反対多数だった。

大阪の高齢化率（出所：総務省）

　これは大阪の「南北問題」として昔からよく知られている。梅田を中心とするキタはビジネス街で、大阪駅の北側の再開発で堂々たる近代都市になったが、ミナミには昔ながらの町並みが残り、貧困層が多い。全国の人が思い描く通天閣とかあいりん地区などの大阪のイメージは、ほとんどこのミナミの風景だ。

　住民投票で大阪都構想に反対したのは、ミナミの高齢者だった。それは、ある意味では当然だ。大阪市を廃止して住民サービスを効率化し、中枢機能を大阪府に一元化して地域開発投資を行なう「大阪都」案は、1948年に大阪府が提案したもので、橋下氏が思いついたわけではない。

　高齢化は貧困化とパラレルで、西成区では23.6％が生活保護受給世帯である。介護や医療などの公的サービスも高齢化したミナミに集中しており、その費用をキタの企業が負担する構造になっている。この不公平を解決するため、行政を効率化するのが橋下市長のねらいだった。

　しかしキタの企業に勤務している高所得者の多くは、市内には住んでいない（私も中央区のNHK大阪放送局に勤務していたときは奈良市に住んでいた）。いま市内に住んでいる人の多数派は、住民サービスの受益者なのだ。彼らが住民投票したら、サービスを削減する橋下市長に反対するのは当然である。

　橋下氏の説明が無駄の批判ばかりで、都構想のメリットがわからないといわれたが、本当のメリットは職員や住民サービスの削減だ。そういう政策を出すと議会が反対するので、具体的にいえなかったのだろう。それに対して反対派は何も対案を出さず、ただ既得権を守れと主張するだけだった。

　今回の住民投票では、行政コストを負担するキタのビジネスマンが改革に賛成し、その受益者であるミナミの高齢者が反対する構図が、鮮明に示された。これは日本の縮図であり、今後は団塊の世代の引退でもっと急速に高齢化と貧困化が進む。

　これで大阪から若者は脱出し、東京への本社移転は加速するだろう。大阪の高齢者は死ぬまで既得権を守り、財政赤字を増やし続ける「安楽死」を選んだのだ。それは彼らにとっては合理的な選択だが、残された都市は空洞化し、スラム化する。よくも悪くも、大阪は日本の未来を示している。