最新記事
犯罪

「現代の奴隷」が20万人以上も...東南アジア特殊詐欺、虐待の日々から逃げ出す「唯一の脱出法」とは?

VICTIMS AND PERPETRATORS

2025年4月25日(金)17時09分
イバン・フランチェスキーニ(豪メルボルン大学講師)、リン・リー(ベネチア・カフォスカリ大学博士号候補生)、マーク・ボー(リサーチャー、東南アジア在住)
カンボジア南西部の詐欺拠点とされるビル

カンボジア南西部の詐欺拠点とされるビル ROUN RY

<詐欺拠点にいったん足を踏み入れると暴力や虐待は日常茶飯事。カンボジア、ラオス、ミャンマー、フィリピンで詐欺を強要される「サイバー奴隷」の実態とは?>

カンボジア警察に昨年8月、3人の日本人男性から電話があった。詐欺集団から逃げ出したいので助けてほしいという。

警察が動いた結果、12人の日本人が『救出』された」と、カンボジアの人身売買対策団体の関係者は語る。「12人は犯罪の強制を目的とした人身売買の被害者だと語り、(首都)プノンペンの保護施設に移送された」


そこで事態はおかしな方向に動き出す。「警察に連絡してきた3人は本物の被害者だと思う。他の9人は詐欺師、または詐欺集団の元締めと思われるが、どういうわけか、彼らも一緒に逃げ出した」

施設に到着後、「被害者」のはずの18~22歳の若者少なくとも5人が3人を襲撃。サッカー場に立たせた彼らに向かってボールを蹴り、火の付いたたばこを手や足に押し付けた。

「施設側はこの3人を他の連中から引き離す必要があった」と、この関係者は言った。カンボジア警察は12人を被害者と認定した誤りを認めず、この状況は数週間続いた。10月初め、ようやく12人は詐欺容疑の逮捕状が出ていた日本に送還された。

このエピソードは東南アジアで急成長するオンライン詐欺業界をめぐる悲劇の一部にすぎない。この地域(特にカンボジア、ラオス、ミャンマー、フィリピン)では少なくとも2010年代初頭から、主に中国系犯罪組織が牛耳る小規模な詐欺集団が存在していた。

10年後には数十万人が働く複数の詐欺拠点に集結。そこでは多くの人々が現代の奴隷に近い環境で詐欺行為を強制されている。

地方自治体
人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に安心な水にアクセスできる社会の実現へ
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ドバイの米オラクル施設に迎撃破片が落下、負傷者なし

ワールド

トランプ政権による大学への人種データ開示命令を仮差

ビジネス

アングル:トランプ関税で変わる米国のメニュー、国産

ワールド

米戦闘機2機、イランが撃墜 乗員2人救助・1人不明
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 8
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている? 学術誌…
  • 9
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か? トランプ…
  • 10
    60年前に根絶した「肉食バエ」が再びアメリカに迫る.…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 9
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 10
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中