最新記事
ウクライナ情勢

「復活祭停戦」延長されず...ウクライナとロシアが攻撃継続と互いに非難

2025年4月21日(月)08時24分
ドネツクでのイースター礼拝に出席するウクライナ軍の兵士ら

4月20日、ロシアのプーチン大統領が復活祭に合わせて宣言したウクライナでの停戦を巡り、両国は、相手が攻撃を続けていると互いに非難した。写真は、ドネツクでのイースター礼拝に出席するウクライナ軍の兵士ら。同日、ドネツクで撮影(2025年 ロイター/Anatolii Stepanov)

ロシアのプーチン大統領が復活祭に合わせて宣言したウクライナでの停戦を巡り、両国は20日、相手が攻撃を続けていると互いに非難した。

プーチン氏は19日、モスクワ時間同日午後6時(日本時間20日午前0時)から21日午前0時(同午前6時)までの30時間、軍事行動を停止するよう自国軍に命じた。


 

タス通信によると、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、プーチン氏から停戦延長の指示はなかったと述べた。

一方、ウクライナのシビハ外相は30日間の停戦を提案し、今後数日間の行動で「米国の和平努力に対するロシアの真の態度が明らかになるだろう」と述べた。

ゼレンスキー大統領は、19日夜には数百回、20日もさらに砲撃があったと指摘。ただ同日は空襲警報はなかったとXに投稿し、少なくとも30日間は民間人に対する無人機(ドローン)やミサイル攻撃を停止するよう提案した。

これに対し、ロシア国防省はウクライナが停戦を1000回以上破り、インフラに損害を与え、民間人に死者を出したと述べた。

復活祭の停戦すら守られなかったことは、トランプ米大統領にとって恒久的な和平協定がいかに難しいかを示している。トランプ氏は20日も楽観的な姿勢を見せ、「うまくいけば、ロシアとウクライナは今週中に合意に達するだろう」と交流サイトに投稿した。

トランプ氏とルビオ国務長官は18日、和平合意が成立する明確な兆候が早期になければ、仲介から撤退する意向を示していた。



[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


ニューズウィーク日本版 高市vs中国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号(1月20日発売)は「高市vs中国」特集。台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


日本企業
変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本のスタートアップ支援に乗り出した理由
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

トランプ氏、FRB次期議長の承認に自信 民主党の支

ワールド

エプスタイン文書追加公開、ラトニック・ウォーシュ両

ワールド

再送-米ミネソタ州での移民取り締まり、停止申し立て

ワールド

移民取り締まり抗議デモ、米連邦政府は原則不介入へ=
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 2
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタリア建築家が生んだ次世代モビリティ「ソラリス」
  • 3
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」から生まれる
  • 4
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 5
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 6
    【銘柄】「大戸屋」「木曽路」も株価が上がる...外食…
  • 7
    中国がちらつかせる「琉球カード」の真意
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    「着てない妻」をSNSに...ベッカム長男の豪遊投稿に…
  • 10
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中