トランプ大統領、ハーバード大学は「政治団体として課税すべき」...23億ドルの資金提供凍結後

トランプ米大統領は１５日、米ハーバード大学が教育省の一連の要求を拒否したことを受け、同大の免税資格が取り消され、政治団体として課税される可能性があると述べた。写真は抗議デモの参加者たち。ケンブリッジのケンブリッジ・コモンで１２日、撮影（２０２５年　ロイター/Nicholas Pfosi）

トランプ米大統領は１５日、米ハーバード大学が教育省の一連の要求を拒否したことを受け、同大の免税資格が取り消され、政治団体として課税される可能性があると述べた。

トランプ氏は「ハーバード大学が政治的、イデオロギー的、かつ『テロリスト』に触発された『病』を押し進め続ける場合、免税資格を取り消し、政治団体として課税するべきかもしれない」と自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。

ハーバード大学のアラン・ガーバー学長は１４日付の公開書簡で、教育省の一連の要求について「私立の教育機関として学問の追究、創出、普及に専念する当大学の価値」を脅かすとして、拒否する姿勢を表明。この数時間後にトランプ政権は同大への連邦政府からの２３億ドルの資金提供を凍結すると発表した。

ホワイトハウスのレビット報道官は、トランプ大統領がハーバード大学の免税資格をはく奪する可能性を検討しているかという記者団からの質問に対し、トランプ大統領はハーバード大からの謝罪を望んでいると応じた。

レビット報道官は「ハーバード大が連邦法に従う必要があると、大統領は非常に明確にしてきている」とした上で、「トランプ大統領はハーバード大が謝罪することを望んでいる。大学キャンパス内でユダヤ系米国人学生に対し行われた悪質な反ユダヤ主義について謝罪すべきだ」と述べた。

［ロイター］

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