最新記事
ウクライナ戦争

ロシア、ウクライナに大規模攻撃 隣国ポーランドに無人機侵入か

2024年8月27日(火)09時47分
クラマトルスクで25日に爆撃を受け破壊されたホテル

ウクライナ軍によると、ロシア軍は26日午前にウクライナ全土を標的にミサイル数発とドローン(無人機)数十機を発射させた。全土で空襲警報が出された。写真はクラマトルスクで25日に爆撃を受け破壊されたホテル(2024年 ロイター/Vitalii Hnidyi)

ロシアは26日朝、ウクライナ全土に向けて100発以上のミサイルと攻撃用ドローン(無人機)約100機を発射、ウクライナ当局によると少なくとも5人が死亡、エネルギー施設に被害がでた。

北大西洋条約機構(NATO)でウクライナと国境を接するポーランドは、攻撃が行われていた時間帯にドローンが自国の領空に侵入した可能性があると明らかにした。

ウクライナの少なくとも10地域で電力などの重要インフラを標的となり、首都キーウ(キエフ)の一部を含む各地で停電や断水に見舞われた。ウクライナがロシア西部クルスク州に対する越境攻撃を続ける中、ここ数週間で最も激しい攻撃という。

ゼレンスキー大統領は「大規模な複合攻撃だ。100発以上の様々な種類のミサイルと約100機のドローン『シャヘド』が使用され、重要な民間インフラが狙われた」とし、エネルギー部門が大きな被害を受けたと述べた。シュミハリ首相によると、被害は15の地域に及んだ。

ウクライナ高官はロシアへの長距離攻撃を認めるよう求めている。

インタファクス通信によると、ロシア国防省は26日、ウクライナの重要エネルギーインフラを攻撃するため高精度兵器を使用したと明らかにした。

キーウではラッシュアワーの時間帯に爆発音が鳴り響き、空軍によると、ロシアの戦略爆撃機「TU─95」11機が上空を飛行。複数のミサイルが発射された。キーウ郊外では防空部隊が目標を攻撃する音が聞かれた。

キーウの軍当局者によると、首都を狙ったミサイル約15発とドローン約20機が撃墜された。

キーウの米国大使館は先週、24日のウクライナの独立記念日前後に、ロシアがウクライナ全土をミサイルや無人機で攻撃する危険性が高まっていると警告していた。

<ポーランド領空にドローン侵入の可能性>

ロシア軍はウクライナ西部やポーランドとの国境付近も標的にした。ポーランド軍の作戦司令部によると、ロシアの攻撃を受けてポーランドと同盟国の航空機が警戒態勢を敷いていた。

ポーランドは、ロシアによる攻撃が行われていた際、ドローンがポーランドの領空に侵入した可能性があると表明。何らかの「物体」がポーランド領内に着陸した可能性があるとし、現在捜索活動が行われているとした。

ポーランド軍作戦司令部の報道官はロイターに対し、飛行軌道と速度を踏まえると、この物体はミサイルではなくドローンだった可能性が高いと述べた。ただ、気象状況により目視できなかったため、この物体がロシアのものか、ウクライナのものかは現時点で確認できていないという。



[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 ISSUES 2026
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月30日/2026年1月6号(12月23日発売)は「ISSUES 2026」特集。トランプの黄昏/中国AIに限界/米なきアジア安全保障/核使用の現実味/米ドルの賞味期限/WHO’S NEXT…2026年の世界を読む恒例の人気特集です

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=円が軟化、介入警戒続く

ビジネス

米国株式市場=横ばい、AI・貴金属関連が高い

ワールド

米航空会社、北東部の暴風雪警報で1000便超欠航

ワールド

ゼレンスキー氏は「私が承認するまで何もできない」=
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 6
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 7
    中国、米艦攻撃ミサイル能力を強化 米本土と日本が…
  • 8
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 9
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 10
    赤ちゃんの「足の動き」に違和感を覚えた母親、動画…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中