最新記事
サメ

サメの襲撃から生還した少女にちなんで名付けられた「ルル法案」が米議会に提出

2024年8月9日(金)19時35分
マーニー・ローズ・マクフォール
サメの襲撃から生還したアラバマ州の少女にちなんで名付けられた「ルル法案」が提出

Jane Karelas -shutterstock-

<サメの襲撃を海水浴客に知らせることを目指す新たな法案が提出された。襲撃を受けた少女の両親は法案可決の重要性を訴える>

米アラバマ州選出のケイティ・ブリット上院議員は、サメの襲撃を海水浴客に知らせることを目指す新たな法案を提出した。子供の誘拐事件などを伝えるアンバーアラートや異常気象警報と同じ仕組みという。

法案は、6月にサメの襲撃から生還したアラバマ州のルル・グリビン(15)にちなんで名付けられた。

共和党のブリットは2023年1月にアラバマ州の上院議員に選出され、同党の女性上院議員としては最年少だ。

2022年の上院議員選挙で、ドナルド・トランプ前大統領の支持を受けて勝利した。今年3月には、ジョー・バイデン大統領の一般教書演説に対する反論演説を行ったが、不評を買った。

アラバマ州マウンテンブルックに住むルルは、フロリダ州のメキシコ湾岸でサメに襲われ、腕と脚の一部を失った。彼女の友人も負傷した。

【動画】米フロリダ州で「サメの襲撃が相次ぎ」15歳少女ら3名が海水浴中に手足を失う重症

この事故が発生する1時間半前に、付近で別のサメに人が襲われる事故が起きており、ルルの両親は、警告システムがあれば2度目の襲撃は防げたと考えている。

フロリダ自然史博物館が運営するデータベース「インターナショナル・シャーク・アタック・ファイル」によれば、2023年には世界でサメと人との接触が120件発生したとされる。

また、同年に人がサメに噛まれた件数は平均を上回っており、そのうち2件の死亡事故を含む36件が米国内で発生した。

「サメ警報」で子供の安全を守る

ブレットが発表した声明によると、「ルル法」と名付けられたこの法案は、連邦緊急事態管理庁(FEMA)が管理するワイヤレス緊急速報(WEA)の既存の枠組みにサメの襲撃を組み込むことを目的としている。

同システムは現在、悪天候やアンバーアラートなどの緊急事態に対して警報を発している。提出された法案では、サメの襲撃も対象に含めることで、州や連邦などの各当局が即座に警告を発することができるようになる。

ルルの両親のアン・ブレアとジョー・グリビンは、「ルルが6月7日のサメの襲撃から生還したことを心から感謝している。ルルはファイターだ。私たちはこれを乗り越え、彼女は新しいライフスタイルに適応していくだろう」と声明で述べた。

「あれはその日2度目の襲撃で、より良い警報システムがあれば防げたかもしれない。ルル法が重要なのはそのためだ。この法案を提出してくれたブリット上院議員に感謝するとともに、子供たちの安全を守りたい私たちのような家族のために、議会はこの法案を可決してほしい」と両親は訴えた。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米イラン高官の核協議が終了、アラグチ外相「良好なス

ワールド

中国が秘密裏に核実験、米国が非難 新たな軍備管理合

ビジネス

ユーロ高、政治的意図でドルが弱いため=オーストリア

ビジネス

英シェル、カザフ新規投資を一時停止へ 政府との係争
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南山」、そして「ヘル・コリア」ツアーへ
  • 4
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中