｢偵察気球の製造元は中国軍と直接的関係｣ 40カ国以上の上空で監視飛行か

米国は中国の偵察気球による米領空侵入を支援した中国軍関連企業に対する措置を検討すると、米国務省高官が9日述べた。提供画像（2023年　ロイター）

米国上空を飛行した中国の気球を巡り、米政府が領空侵入を支援した中国軍関連企業に対する措置を講じる検討に入った。米国務省高官が9日、明らかにした。

高官は「米国は、気球の米領空への侵入を支援した中国人民解放軍（PLA）に関連する中国企業に対する措置も検討する」と表明。「気球の製造企業は中国軍と直接的な関係を持っていると確信している。PLAの調達に関する公式ポータルサイトに掲載された情報によれば、この企業はPLAの公認ベンダーだ」とした。

この中国企業はウェブサイトに気球の広告を出しているほか、過去の飛行に関する動画も配信しており、少なくとも米領空と他国領空を飛行している様子が映されているという。企業名は公表されていない。

また、米国のU2偵察機が偵察気球の高解像度画像を収集したと明かした。これにより偵察気球の諜報活動などへの使用が可能なことが示されたという。

さらに、中国は5大陸40カ国以上の上空で同様の監視飛行を行ったことがあると述べた。

ホワイトハウスのジャンピエール報道官も、政府が対応を検討するという考えを示したが、どのような措置が検討されているかは明言しなかった。また、米国の安全保障や同盟国などに脅威となる中国の大規模な監視活動を暴露し、対処する幅広い取り組みも検討すると述べた。

［ロイター］

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