最新記事

ウクライナ戦争

ウクライナと心中覚悟のプーチン──なぜ私たちは核戦争のリスクを軽く見たがるのか?

Before a Nuclear War Begins

2022年10月19日(水)12時58分
アリエル・レビテ(カーネギー国際平和財団)、ジョージ・パーコビッチ(カーネギー国際平和財団)
新型大陸間弾道ミサイル「サルマット」

今年4月に行われたロシアの新型大陸間弾道ミサイル「サルマット」の最初の発射実験 ROSCOSMOS SPACE AGENCY PRESS SERVICEーAP/AFLO

<すべてを失ったプーチンにとって、残された手段は「核」のみ。アルマゲドン(最終戦争)を回避するためにはウクライナにとっては悔しい選択肢も。核戦争を止める唯一の方法とは?>

「わが国の領土の一体性が脅かされたら、われわれは必ずや手元にある全ての手段を用いてロシアとその国民を守る」

ロシア大統領ウラジーミル・プーチンはそう言った。むろん、はったりではない。

アメリカ大統領ジョー・バイデンも、それは承知だ。10月6日にこう語っている。「この男、ウラジーミル・プーチンのことはよく知っている。彼は戦術核や生物・化学兵器の使用を口にしているが、あれは冗談ではない。彼の軍隊は、何と言うか、ひどく機能していない」

プーチンはウクライナ領ドネツク、ルハンスク、へルソン、ザポリッジャの4州の併合を一方的に宣言し、クリミア半島同様に「ロシアの領土」だと言っている。

これで核戦争の脅威は格段に高まった。今後もウクライナ軍による領土の奪還が続くようなら、プーチンの戦争はますますエスカレートし、ついには核のボタンを押すかもしれない。正気の沙汰ではないが、プーチンには(そして政府と軍の上層部にも)、ウクライナと無理心中する覚悟ができつつある。

ロシアもウクライナも、今は意地の張り合いで先が見えない。だから誰かが光をともし、先を見させてやる必要がある。無益な争いをけしかけるのではなく、いったん立ち止まり、両国とも生き延びられる道を探る知恵が必要だ。

1962年秋のキューバ危機を振り返って、当時の米大統領ジョン・F・ケネディは言ったものだ。

「核保有国は、敵を不名誉な退却か核戦争かの二者択一に追い込むような対決を避けねばならない。核の時代にそんな道を突き進むのは、こちらの政策が破綻した証拠にしかならない。あるいは、世界を巻き込む集団自殺願望の証拠だ」

自分が始めた見当違いな侵略を「国家の存亡を懸けた闘い」と見なす人物が核保有国を率いている。この男を追い詰め、ロシア軍の全面的かつ屈辱的な退却に追い込むことのリスクは、ロシアによる占領地の全てを奪還することで得られる利益よりも、はるかに大きいだろう。

ベストな選択肢は交渉による停戦、そして双方に停戦条件を厳格に守らせることだ。

冬までの危険な数週間

残念ながら、ウクライナだけでなく欧米諸国にも、核戦争のリスクを軽く見たがる傾向がある。どうせ口先だけだから、ここで攻勢を緩めてはいけない。そんな議論だ。

それに、今ここでプーチンによる核の脅しに屈したら、遠からず他の核保有国の独裁者も、力ずくで領土の拡大に乗り出す恐れがある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=下落、ダウ330ドル超安 まちまちの

ワールド

米、ロシア石油大手ロスネフチとルクオイルに制裁 ウ

ビジネス

NY外為市場=英ポンド下落、ドルは対円で小幅安

ビジネス

米IBM、第3四半期決算は予想上回る AI需要でソ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 2
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺している動物は?
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 6
    汚物をまき散らすトランプに『トップガン』のミュー…
  • 7
    国立大卒業生の外資への就職、その背景にある日本の…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?
  • 9
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 10
    やっぱり王様になりたい!ホワイトハウスの一部を破…
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 2
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 5
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 6
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 9
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 10
    TWICEがデビュー10周年 新作で再認識する揺るぎない…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中