バイデン、単独でのウクライナ派兵を否定 NATOの動きが焦点に

米国家安全保障担当副大統領補佐官のジョナサン・ファイナー氏は、ウクライナ情勢が緊迫化する中、軍部隊の移動について北大西洋条約機構（NATO）があらゆる決定を下すと述べた。写真は2019年10月、ラトビアで撮影（2022年　ロイター／Ints Kalnins）

米ホワイトハウスは25日、バイデン大統領は単独でウクライナに派兵する意向は持っていないと表明した。

ホワイトハウスは「バイデン大統領はウクライナに軍を派遣する意図も関心も持っていない。北大西洋条約機構（NATO）が東部のパートナー国を支援する機構となっており、焦点はNATOにある」と述べた。

これに先立ち、米国家安全保障担当副大統領補佐官のジョナサン・ファイナー氏は、ウクライナ情勢が緊迫化する中、軍部隊の移動についてNATOがあらゆる決定を下すと指摘。CNNとのインタビューで「（軍部隊の移動は）NATOが決定することだ」とし、「NATOが部隊配備に関する調整について決定を下す。決定が下されれればすぐにでも動く用意がある」と述べた。

ロシアがウクライナに侵攻する前に部隊が展開される可能性があるかとの質問に対しては「いかなる選択肢も排除していない」と応じた。

その上で「同盟国の領土以外には配備されない。ただし、その時期と判断については全ての同盟国と十分に協議した上でNATOに委ねられる」と語った。

北大西洋条約機構（NATO）は24日、欧州東部に艦艇や戦闘機を増派し、南東部にも追加部隊を派遣する姿勢を表明。米政府は同日、必要に応じて極めて短時間で欧州に派遣できるよう、兵士約8500人を派兵待機とした。

［ロイター］

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