バルト３国、NATO駐留軍増強を協議 ロシアを牽制へ

エストニアのカラス首相は１２日、バルト３国がロシア抑制に向け、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）駐留軍の増強について協議していると明らかにした。２０２１年１１月撮影（２０２２年　ロイター/Ints Kalnins）

エストニアのカラス首相は１２日、バルト３国がロシア抑制に向け、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）駐留軍の増強について協議していると明らかにした。

旧ソ連構成国のエストニア、ラトビア、リトアニアは２００４年にＮＡＴＯと欧州連合（ＥＵ）に加盟。ロシアによる１４年のクリミア併合以降、ＮＡＴＯはポーランドに加えバルト３国に軍を駐留させており、現在は各国に約１０００人が駐留している。

カラス首相はロイターのテレビ会議形式のインタビューに対し「抑止力としての増強について同盟国と協議している」と述べた。

これについてＮＡＴＯ外交筋は匿名を条件にロイターに対し、バルト３国の駐留軍増強について、２月半ばに予定されているＮＡＴＯ国防相会議で取り上げられる可能性があると語った。

ＮＡＴＯはこの日、緊張が高まっているウクライナ情勢を巡り、ブリュッセルで２年ぶりに「ＮＡＴＯロシア理事会」を開催。会合後、ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長はブリュッセルで「ロシアがウクライナを侵攻すれば、ＮＡＴＯは東部の加盟国での増強を真剣に検討しなければならない」と述べた。

［ロイター］

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